ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社、株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表：西村賢治)は、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能な「認知能力改善支援システム」を開発し、その特許を取得したと23年2月20日プレスリリースで公表した。
同社は、人の言語や認知行動を形成する重要な基盤と考えられている関係フレームスキルについて研究を行うことにより、例えば、人間関係を良くしたい、ストレスから解放されたい、社会参加を果たしたいなど、認知的な問題からくる課題の解決を試みてきた。
言語及び認知能力のアセスメントと訓練を行うための”PEAK”と呼ばれる数百種類の課題からなる訓練パッケージは存在し、訓練前アセスメントの結果を利用して、対象者に適切な段階の訓練課題を提供することが可能だったが、その訓練を実施するには支援者に負担がかかっていた。
具体的には、
・実施順序や操作が複雑なため、実施のための練習が必要になる
・道具の準備が大変であることで、実施する支援者への負担が大きい
・訓練の精度や効果は、支援者の技能レベルに影響をうける
など、問題解決には相当な時間と労力を必要としていた。今回、同社では上記の課題を解決すべく、web上で簡単に実施できる訓練プログラムの開発に成功し、効果的で、且つ効率的な支援が行える「認知能力改善支援システム」の特許を取得した。
この「認知能力改善支援システム」は、社会で生じる様々な認知の諸問題の解決を支援するシステムを提供するもので、これまで対症療法に陥りがちであった認知の問題の訓練を、理論に基づいて実施することが可能となり、より効果的、確実に、根拠を持って行うことができる。従って、障害のあるなしに関わらず、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能であり、それによって個人の活力、ひいては組織の活力を高めることに繋がるとしている。
特許概要
【特許番号】 第7219377号
【特許登録日】 2023年1月31日
【発明の名称】 認知能力改善支援システム
【特許権者】 株式会社スタートライン
【発明者】 【氏名】小倉 玄 【氏名】刎田 文記
【要約】 （修正有）
【課題】社会生活の中で生じる認知的問題に対処し、システム面から担保する認知能力改善支援システムを提供する。
【解決手段】人間の認知アセスメントの構成が少なくともアセスメントフェーズ及び訓練フェーズとに分類して定義されるアセスメント構成部と、関係フレーム理論に基づく設問を被訓練者に提示する設問生成・提示部と、提示された設問に対する回答を被訓練者から得る回答処理部と、回答受領部にて得られた回答に対して関係フレーム理論に基づく評価・解析・判断を行う認知状態解析・判断・分類部とを具備して構成され、ハードウェア的には単数あるいは複数のクライアントが用いるクライアント
が用いる端末、単数あるいは複数のセラピストが用いるセラピスト端末、前記クライアントを支援する単数あるいは複数の支援者が用いる支援者端末、のうちの少なくともいずれかが含まれる端末と、端末と通信回線で接続されて全体を制御するサーバとを備える。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000031296.html
