人間関係、ストレス、社会参加等の認知的な問題~その課題に適用可能な「認知能力改善支援システム」で特許取得


ABA(応用行動分析)と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社、株式会社スタートライン (本社:東京都三鷹市、代表:西村賢治)は、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能な「認知能力改善支援システム」を開発し、その特許を取得したと23年2月20日プレスリリースで公表した。

同社は、人の言語や認知行動を形成する重要な基盤と考えられている関係フレームスキルについて研究を行うことにより、例えば、人間関係を良くしたい、ストレスから解放されたい、社会参加を果たしたいなど、認知的な問題からくる課題の解決を試みてきた。

言語及び認知能力のアセスメントと訓練を行うための”PEAK”と呼ばれる数百種類の課題からなる訓練パッケージは存在し、訓練前アセスメントの結果を利用して、対象者に適切な段階の訓練課題を提供することが可能だったが、その訓練を実施するには支援者に負担がかかっていた。
具体的には、
・実施順序や操作が複雑なため、実施のための練習が必要になる
・道具の準備が大変であることで、実施する支援者への負担が大きい
・訓練の精度や効果は、支援者の技能レベルに影響をうける

など、問題解決には相当な時間と労力を必要としていた。今回、同社では上記の課題を解決すべく、web上で簡単に実施できる訓練プログラムの開発に成功し、効果的で、且つ効率的な支援が行える「認知能力改善支援システム」の特許を取得した。

この「認知能力改善支援システム」は、社会で生じる様々な認知の諸問題の解決を支援するシステムを提供するもので、これまで対症療法に陥りがちであった認知の問題の訓練を、理論に基づいて実施することが可能となり、より効果的、確実に、根拠を持って行うことができる。従って、障害のあるなしに関わらず、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能であり、それによって個人の活力、ひいては組織の活力を高めることに繋がるとしている。

特許概要

【特許番号】 第7219377号
【特許登録日】 2023年1月31日
【発明の名称】 認知能力改善支援システム
【特許権者】 株式会社スタートライン
【発明者】 【氏名】小倉 玄  【氏名】刎田 文記

【要約】 (修正有)
【課題】社会生活の中で生じる認知的問題に対処し、システム面から担保する認知能力改善支援システムを提供する。
【解決手段】人間の認知アセスメントの構成が少なくともアセスメントフェーズ及び訓練フェーズとに分類して定義されるアセスメント構成部と、関係フレーム理論に基づく設問を被訓練者に提示する設問生成・提示部と、提示された設問に対する回答を被訓練者から得る回答処理部と、回答受領部にて得られた回答に対して関係フレーム理論に基づく評価・解析・判断を行う認知状態解析・判断・分類部とを具備して構成され、ハードウェア的には単数あるいは複数のクライアントが用いるクライアント
が用いる端末、単数あるいは複数のセラピストが用いるセラピスト端末、前記クライアントを支援する単数あるいは複数の支援者が用いる支援者端末、のうちの少なくともいずれかが含まれる端末と、端末と通信回線で接続されて全体を制御するサーバとを備える。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000031296.html


Latest Posts 新着記事

Cerebrasは特許でどこまで戦えるか――IPO前に問われる知財の実力

上場直前に問われるのは、売上だけでなく「守れる独自性」だ AI半導体スタートアップのCerebras Systemsは、2026年4月17日に米SECへForm S-1を提出し、NASDAQ上場を目指す姿勢を正式に示した。会社側の発表でも、Class A普通株のIPOに向けた登録届出書を提出したと明記している。足元ではAI半導体市場を引っ張るNVIDIAの時価総額が約5.1兆ドルに達しており、Ce...

“老舗の知財”は守りではない――ミツカンが示した攻めの活用法

今回の受賞は、食品会社の表彰以上の意味を持つ ミツカングループは、令和8年度の「知財功労賞」で特許庁長官表彰(知財活用企業〈特許〉)を受賞したと発表した。特許庁・経済産業省の公表でも、株式会社Mizkan Holdingsが特許庁長官表彰の受賞企業に含まれている。 このニュースは、一見すると「老舗食品企業が知財で表彰された」という穏やかな話に見える。だが実際には、かなり示唆的だ。なぜなら、知財功労...

半導体の未来はEUVだけで決まらない――湿式プロセス自動化の衝撃

半導体研究の現場で、いま静かに重要性を増しているもの 半導体の話題というと、私たちはつい最先端の回路線幅やEUV露光、AI向け先端チップの性能競争に目を奪われがちだ。だが、実際の製造や研究開発の現場を支えているのは、そうした華やかな工程だけではない。洗浄、エッチング、表面処理、現像、剥離といった、いわゆる湿式プロセスこそが、歩留まりや再現性、そして量産への橋渡しを左右する極めて重要な土台になってい...

mRNAの取り分をめぐる争いは終わらない――CureVac対モデルナの意味

いま起きているのは、後追いの訴訟ではなく“技術の清算”だ 独CureVacがモデルナを提訴したというニュースは、表面的にはコロナワクチンをめぐる特許紛争の新展開に見える。実際、報道によればCureVacはモデルナのSpikevaxが自社のmRNA技術を侵害しているとして、米国で訴えを起こし、売上に基づくロイヤルティ相当の損害賠償を求めている。今回の訴訟では、CureVacは8件の米国特許を主張して...

ルンバ失速の戦犯は何か――特許戦略が招いた後れ

量では勝っていたのに、市場では負け始めていた ロボット掃除機の代名詞だった「ルンバ」を生んだ米アイロボットが、中国企業に主導権を奪われた背景は、単なる価格競争だけでは説明しきれない。もちろん中国勢は安かった。だが本質はそれだけではない。アイロボットは長年、膨大な特許群と先行者利益を持ちながら、消費者が欲しがる機能の変化に対して、知財の守り方と事業の進め方をうまく噛み合わせられなかった。2024年末...

新薬を育てる国になれるか――薬価維持要望が示す日本の覚悟

今回の論点は、薬価の話であり産業政策の話でもある 自民党の創薬力強化に関するプロジェクトチームが、政府の成長戦略に向けた決議案の中で、「特許期間中の薬価維持」を求める方向を打ち出した。報道によると、2026年4月20日に自民党の「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」が、成長戦略に関する決議案を座長一任で了承し、その中に特許期間中の薬価維持を求める内容が盛り込まれた。 このテーマは一見する...

知財戦略の主戦場が変わった――トヨタ意匠受賞のインパクト

受賞のニュースは、単なる表彰記事では終わらない トヨタ自動車が、特許庁の令和8年度 知財功労賞を受賞した。受賞区分は、特許庁長官表彰の「知財活用企業(意匠)」である。特許庁は2026年4月10日に受賞者を公表し、表彰式は4月17日に開催すると案内している。 このニュースだけを見ると、「大企業がまた表彰された」という程度に流してしまいそうになる。だが今回の件で本当に注目すべきなのは、受賞そのもの以上...

首・肩・手首の悩みに新提案――魔法のようなスマホリングの衝撃

スマホの重さは、数字以上に身体へ残る スマートフォンは、いまや財布や鍵と同じくらい手放せない道具になった。 だがその一方で、毎日何時間も握り続けることの負担は、想像以上に身体へ積み重なっている。 手首がだるい。 親指が疲れる。 小指に食い込む。 気づけば首が前に落ち、肩まで張ってくる。 こうした不快感は、多くの人にとって当たり前になってしまっている。だが、その原因はスマホそのものの重さだけではない...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る