太陽光エネルギーを中心としたカーボンニュートラルコンサルタント事業を展開する株式会社ティーエスピー(本社：広島県広島市代表 代表：多田多延子)は、太陽光発電の電力配分(自家消費型太陽光発電の余剰売電)に関するビジネスモデル特許を取得したことを23年2月21日プレスリリースで公表した。
ビジネスモデル特許を所得した太陽光発電の電力配分システムとは、従来の自家消費型の太陽光発電モデルでは、電力は送配電線に流せないルールがあったため、余った電力をカットして捨ていた。これは、発電した電力を流すには、送配電線会社にいつ、どの程度送電するか報告する必要があり、その予測をすることが難しく、送配電線会社が受け入れできなかったことが課題だった。
つまり、太陽光発電システムでどれだけ発電し、どれだけ自家消費するか、また、余った電力をいつ送配電線に流すか正確に分かれば、余剰電力を売電することができる。同社では、過去10年分の気象庁の天気情報と日射データを基に、余剰電力をAIで計算する「余剰電力予測システム」を開発し、自家消費する電力と、送配電線へ流す余剰電力を効率よく予測することを可能にした。
ビジネスモデル特許
発明の名称：太陽光発電の電力分配システム
出願番号 ：特願2022-205224
同社では、今まで無料で太陽光発電システムを設置できるPPAモデルの「0円太陽光発電」サービスを展開してきた。太陽光発電のPPAモデルは広く知られるようになってきたが、海からの距離が近い、建物が古い、建物の高さが高い工場や事業所には設置できないといった課題があり、まだまだ普及が進まない状況にある。
同社はこのような課題に対する様々なソリューションを加え、「スーパー0円太陽光」としてバージョンアップした。「スーパー0円太陽光」の新たな4つのソリューションとは。
(1) 軽く、薄く、曲がる「ペラペラ太陽光」の採用
厚さ2.5mmでクリアファイルのように軽く、薄く、曲がる「ペラペラ太陽光」の販売や設置を行う。このことで従来の太陽光パネルが設置できない海沿いの地域、高さのある建物、丸い屋根や建物の側面、強度が弱い建物などにも設置を可能にした。
(2) 節税対策のサポート
来年度も、太陽光発電所の即時償却ができる制度が継続されると予測され、「スーパー0円太陽光」は即時償却の対象のため、この制度を活用して節税を行うことができ、この制度を活用するため申請のサポートを行う。
(3) 通常の半分の期間、10年で契約が可能
太陽光発電のPPAモデルは、通常20年契約で行われ、この長期契約ため尻込みして、設置に至らないケースが数多くあるが同社の「スーパー0円太陽光」では、契約10年目に電力価格の協議を可能としたため長期契約への不安の解消に繋げている。
(4) 太陽光パネルの販売から設置、管理までのワンストップサービス
太陽光発電システムの設置は、太陽光パネルを購入するだけでなく、どのように設置するのか、その後のメンテナンスはどうするのかなど、購入後の保守・運用も必要になってくる。「スーパー0円太陽光」では、太陽光パネルの販売、設置、管理をワンストップで行うことができるため、太陽光発電システムの設置に詳しくない方、不安を抱えている方でも安心して太陽光発電の管理を一任することができる。
同社では、昨今の電気需給のひっ迫、電気料金の高騰、火力発電の主力燃料であるLNG不足など、電力に関する様々な社会問題に向き合い、カーボンニュートラル・SDGs普及など、再生エネルギーの導入を拡大するための活動を広げてゆくとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.atpress.ne.jp/news/345940
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