英語を勉強するのではなく、英語圏の環境を日本の家庭で再現する全く新しい英語通信講座で特許取得


200以上の幼児教室(ベビーパーク)を運営する株式会社TOEZ(本社:東京都中央区 代表:小林 忠嗣)は同社が提供している『英語育児講座』が特許を取得したと2023年2月21日プレスリリースで公表した。

この講座は、英語を勉強するのではなく、英語圏(アメリカ)の環境を日本の家庭で再現することによって、日本人が自然と日本語が話せるようになるのと同じように、日本人が自然と英語が話せるようになる環境を提供するというスタイルとなっている。つまり、英語でコミュニケーションを取ったり、本を読んだり、動画を見たり、『英語に一緒に触れる環境』を提供している英語通信講座となっている。

具体的には、語りかけ、デジタル絵本、かけ流し、アニメ・ドラマ、フラッシュカードの5つの取り組みをバランス良く実施することによって、子供の英語力を伸ばすという内容。これによって、子供たちは英語を勉強したという認識が無いまま、自然と(日本語と同じように)英語を身に付けることができる内容で2022年特許取得(第7072863号)に至っている。。

【発明の概要】
【特許番号】特許第7072863号(P7072863)
【登録日】令和4年5月13日(2022.5.13)
【発明の名称】外国語学習システムおよび外国語学習システムによる学習支援方法
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社TOEZ
【発明者】 【氏名】小林 忠嗣 【氏名】喜田 悦子 【氏名】滝田 知 【氏名】秋山 高浩

【発明が解決しようとする課題】
【0007】特許文献1に記載された技術によると、母親等の利用者によって母国語で話された内容を、システムに接続された翻訳者が翻訳し、翻訳された内容を利用者側にある、ぬいぐるみロボットによって再生されるため翻訳者が必要となり、高コストなシステムなものとなる。また、外国語は翻訳者の声となり母親による語りかけではないため、幼児の興味を喚起できない。つまり、無意識に母親等の保護者の話す内容を理解しようとする、幼児期の本能を活かすシステムになっていない。
【0008】また、特許文献1には、幼児の外国語の学習を継続させるための動機づけについては、言及されていない。
【0009】本発明の目的は、幼児期の特性を考慮した効果的な外国語学習システムおよび外国語学習システムによる学習支援方法を提供することにある。

【課題を解決するための手段】
【0010】上記課題を解決するため、本発明の望ましい態様の一つの外国語学習システムは、ユーザ端末とサーバとがネットワークを介して接続される外国語学習システムであって、サーバは、ユーザIDと共に、学習レベルを記憶したユーザ管理テーブルを記憶しており、ユーザ端末に対し、入力されるユーザIDと、ユーザ管理テーブルとに基づき、学習レベルを取得し、取得した学習レベルに対応して、ユーザが読み上げる外国語のフレーズを「語りかけ」コンテンツとして、ユーザ端末のユーザに提供し、提供された「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含む物語の音声ファイルを「かけ流し」コンテンツとして、ユーザ端末に送信し、ユーザ端末は、「かけ流し」コンテンツを再生する。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000097683.html


Latest Posts 新着記事

AI×半導体の知財戦略を加速 アリババが築く世界規模の特許ポートフォリオ

かつてアリババといえば、EC・物流・決済システムを中心とした巨大インターネット企業というイメージが強かった。しかし近年のアリババは、AI・クラウド・半導体・ロボティクスまで領域を拡大し、技術企業としての輪郭を大きく変えつつある。その象徴が、世界最高峰AI学会での論文数と、半導体を含むハードウェア領域の特許出願である。アリババ・ダモアカデミー(Alibaba DAMO Academy)が毎年100本...

翻訳プロセス自体を発明に──Play「XMAT®」の特許が意味する産業インパクト

近年、生成AIの普及によって翻訳の世界は劇的な変化を迎えている。とりわけ、専門文書や産業領域では、単なる機械翻訳ではなく「人間の判断」と「AIの高速処理」を組み合わせた“ハイブリッド翻訳”が注目を集めている。そうした潮流の中で、Play株式会社が開発したAI翻訳ソリューション 「XMAT®(トランスマット)」 が、日本国内で翻訳支援技術として特許を取得した。この特許は、AIを活用して翻訳作業を効率...

特許技術が支える次世代EdTech──未来教育が開発した「AIVICE」の真価

学習の個別最適化は、教育界で長年議論され続けてきたテーマである。生徒一人ひとりに違う教材を提示し、理解度に合わせて学習ルートを変化させ、弱点に寄り添いながら伸ばしていく理想の学習プロセス。しかし、従来の教育現場では、教師の業務負担や教材制作の限界から、それを十分に実現することは難しかった。 この課題に真正面から挑んだのが 未来教育株式会社 だ。同社は独自の AI学習最適化技術 で特許を取得し、その...

抗体医薬×特許の価値を示した免疫生物研究所の株価急伸

東京証券取引所グロース市場に上場する 免疫生物研究所(Immuno-Biological Laboratories:IBL) の株価が連日でストップ高となり、市場の大きな注目を集めている。背景にあるのは、同社が保有する 抗HIV抗体に関する特許 をはじめとしたバイオ医薬分野の独自技術が、国内外で新たな価値を持ち始めているためだ。 バイオ・創薬企業にとって、研究成果そのものだけでなく 知財ポートフォ...

農業自動化のラストピース──トクイテンの青果物収穫技術が特許認定

農業分野では近年、深刻な人手不足と高齢化により「収穫作業の自動化」が急務となっている。特に、いちご・トマト・ブルーベリー・柑橘など、表皮が繊細な青果物は人の手で丁寧に扱う必要があり、ロボットによる自動収穫は難易度が極めて高かった。そうした課題に挑む中で、株式会社トクイテンが開発した “青果物を傷付けにくい収穫装置” が特許を取得し、農業DX領域で大きな注目を集めている。 今回の特許は単なる「収穫機...

<社説>地域ブランドの危機と希望――GI制度を攻めの武器に

国が地理的表示(GI:Geographical Indication)保護制度をスタートしてから10年が経つ。ワインやチーズなど農産物を地域の名前とともに保護する仕組みは、欧米では産地価値を国境を越えて守る知財戦略としてすでに大きな成果を上げてきた。一方、日本でのGI制度は、導入から10年が経った今ようやくその重要性が幅広く認識される段階に差し掛かったと言える。 農林水産省によれば、2024年時点...

保育データの構造化とAI分析を特許化 ルクミー「すくすくレポート」技術の本質

保育業界におけるDXが本格的に進む中、ユニファ株式会社が展開する「ルクミー」は、写真・動画販売や登降園管理、午睡チェックシステムなどを通じて保育の可視化と効率化を支えてきた。その同社が開発した 保育AI™「すくすくレポート」 が特許を取得したことは、保育現場のデジタル化における大きな節目となった。 「すくすくレポート」は、子どもの日々の成長・発達をAIが分析し、保育士の観察記録を補助...

JIG-SAW、動物行動AIの“核技術”を米国で特許化 世界標準を狙う布石に

IoTプラットフォーム事業を展開する JIG-SAW株式会社 が、米国特許商標庁(USPTO)より「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」に関する特許査定を受領した。対象となるのは 動物行動解析分野—つまり動物の動き・姿勢・行動をAIで読み取り、ベクトルデータとして構造化し、行動傾向や異常を自動判定するための技術だ。 近年、ペットヘルスケア、畜産、動物実験、野生動物の行...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る