安中市(市長:岩井 均)と、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市 代表:田口 義隆、以下セイノーHD)、株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区 代表:田路圭輔、以下エアロネクスト)は、2月8日(水)に、安中市内の複数地域において、10年後、20年後の未来を見据えた地域課題の解決に貢献する新スマート物流*1の構築に向けたドローン配送の実証実験をしたと23年2月10日エアロネクストがプレスリリースで公表した。
本実証実験は、昨年10月4日に安中市、セイノーHD、エアロネクストの3者が締結した、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定に基づく第一弾であり、国土交通省の「CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査事業」を活用した取組みだとしている。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*2 “の社会実装に向けて実施するもので、地域自主組織や地元事業者と連携し、買物弱者、医療弱者等の社会課題の解決のための様々な用途活用やビジネス採算性の検討を目的に、貨客混載やオンライン診療を組み込みながら、小学校、ゴルフ場、病院の3カ所を結ぶ複数ルートを農産物、フード、処方薬等、常時積み荷を空にすることのない一連のチェーンドローン配送飛行(全てのルートがレベル3飛行)を実施した。
背景と目的
群馬県安中市は、人口は平成12年(2000年)の64,893人をピークに減少し続け、現在55,163人人(2023年1月末日現在)で、少子化が進む一方、高齢化率も年々増加をしており、地区によっては6割から7割が高齢者という地区もある。市内には人口集中地区(DID地区)がないのも特徴で、市街地に人口が集中することなく、低密度に拡散した都市構造になっている。また公共交通としては乗合バス・乗合タクシー等が運行されているが、利用客が年々減少しており、公的負担が増加している現状で、高齢化が進む地域やバス路線がない地域に住んでいる人の日常の買い物や通院などの生活利便性の維持のためにも交通手段は課題となっている。
そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組んでいる。
実施内容
地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に小学校、ゴルフ場、病院間をドローン飛行で経由させ、農産物、フード、処方薬等を各場所で届けた。常時積み荷を空にすることのない運用、新幹線を活用した貨客混載、オンライン診療からの3名分の処方薬と買物代行の商品の混載や、届いた農産物を活用して調理したお弁当をドローン配送しすぐに商品として店頭陳列する、産直品の集荷・加工・納品・販売の連携など、今までにない複数の試みを実施した。
本実証後、まずは旧松井田町における新スマート物流SkyHub®の今年度の実装を推進し、今後、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、安中市における地域の課題解決と活性化に寄与し、そして安中市より群馬県へ日本へ世界へ未来の地域モデルを発信してゆくとしている。
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000032193.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
関連記事
- ワールドスキャンプロジェクト、深海や地中に眠る金属を探知するドローン搭載センサを開発~特許出願
- Terra Drone、ドローンによるFPSOの船体板厚計測で船級協会より世界初の承認を取得
- クオリティソフト、特許取得の「アナウンサードローン=音声伝達システム」にて遠隔アナウンスの実証実験を実施
- トルビズオン、米国特許商標庁からドローン空域管理システムに関する特許査定を受領
- アップル、ドローン関連特許を出願、まずシンガポールに出願していた・・・・。 初めは隠そうとしていた?
- Samsung、三つ折りスマートフォンの特許を申請
- 「NewJeansがモデル」インドネシアラーメン、韓国商標権を侵害?
- 特許庁、中小企業の海外知財出願に最大300万円を支援
- ティムス、急性腎障害治療に関する特許が米国で成立 グローバル展開を強化
- 「企業に特許を取られると困る…」京都大学が特許取得に動く背景とは?公益を守る特許戦略の真実