「第3回IP BASE AWARD」スタートアップ部門の奨励賞を受賞したTradFit株式会社（本社：東京都千代田区 代表：戸田良樹）は、2017年の創業から海外を含む特許出願に力を入れ、知財による優位性を活用して国内外での協業や資金調達を成功させている。ヒトもカネも少ないスタートアップが強い知財を構築し、有効活用するためのTradFitの戦略とは。
TradFitは、AIスピーカーを活用した宿泊施設向けのサービスを提供している。これは、多言語対応のコンシェルジュ・チャットシステムを搭載したAIスピーカーを客室に設置することで、訪日旅行者の満足度向上と宿泊施設の業務効率化を図るものだ。
宿泊業は、高い接客スキルが要求されるうえに、利用者の多様な要望に24時間体制で対応せねばならず、ハードな業務ゆえにサービス産業の中でも離職率が高い。慢性的な人手不足のなかで、人材コストも上がっている。混み合う時間帯に対応が遅れるとクレームの原因にもなり、収益向上のためにも業務効率化は慢性的な課題となっているが現状だ。
「サービスの開発にあたり、20代～60代までの幅広い世代の国内外の旅行者と、宿泊業者の各部署にそれぞれ徹底的にインタビューし課題を洗い出した。創業当時の2017年はインバウンドが盛り上がっていたので、訪日客と宿泊施設の双方で最も挙げられたのがやはり言葉の問題だった。
こうした課題に応えるため、同社のAIスピーカーは、日本語、英語、イタリア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ヒンディー語、ポルトガル語の8言語に対応。チャットシステムは、最大16言語にまで対応している。さらに、客室内の家電をIoT化し、照明や空調などを音声で操作できる機能を搭載。フロントへの問い合わせや周辺施設の案内、予約などは、画面タッチや音声、チャットで行なえる。
同社はAIスピーカーのソフトウェア開発を国内スタートアップではいち早く手掛けており、技術面での先行優位性に加えて、機能を実装する前に特許を押さえることで参入障壁を築くとともに、プレスリリースで知財をアピールすることで協業や資金調達にも活用している。
創業期から知財活動に力を入れ、2022年6月時点での特許出願件数は国内外で約40件、そのうち11件は登録済み。また全件をPCT出願しているのが特徴で、米国、欧州のほかタイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど、アジア諸国もカバーしている。リゾートが多く観光産業が盛んなアジア圏での需要拡大を見込んだものだが、シード期にこれだけの思い切った資金を投入するケースは珍しいとされる。
また、特許権の範囲を宿泊領域（ホテルのみならず、旅館、グランピングホテル、民泊、不動産など）に限定せず、ヘルスケア領域などへの横展開を見越して、病院や介護施設、福祉施設なども含む形で取得。客室に設置したAIスピーカー上のソフトウェアだけが保護対象ではなく、客室のテレビなどデバイス上のアプリやブラウザー、利用者が持っているスマホやタブレットのアプリやブラウザーも含まれている。
一方、知財体制としては、知財・法務の顧問はもちろん、社内にはCIPOを設置。TradFitならではの特許戦略のポイントは、ひとつは、自社開発のプロダクトを保護する特許のみならず、他社と協業できる特許を取り、協業に活用していること。特許は、投資家や協業先へアピールするための有効な材料になるので、プレスリリースにも力を入れている点だ。
2つ目はシード期から国際出願をしたこと。「国際出願において国際調査報告の内容が非常に良く特許費用を投資すべき技術分野であるとし、最初の特許出願の内容が公開される1年半までに注力して出願している。
そして3つ目は、外国出願の助成金や特許審査ハイウェイの制度を活用、また、分割出願なども活用し出願費用をうまく抑制しながらポートフォリオを作っている。基本特許は、アジア諸国では欧州と異なり国毎に出願をしなければならず費用がネックとなったが、東京都が主催している『外国特許出願費用助成事業』に採択され助成金の活用にも成果を得ている。
TradFitでは、これらのスタートアップにおける知財戦略では、プロトタイプの段階から出願しないと実装してからでは手遅れになることも多いとしている。また、特許といえば製造業などハードウェアのイメージが強いかもしれないが、欧米のソフトウェア系企業は知財戦略が進んでおり、日本の知財エコシステムも強化されてきているので、これから起業を考えている、すでに起業されているケースにおいては、知財戦略は事業成長や大企業とのオープンイノベーションを含め必ずプラスに働く重要な要素となってくるとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://ipbase.go.jp/learn/ceo/page31.php
https://company.tradfit.com/
