スパイダープラス、知財戦略で取り組み強化、自治体DX推進で一時ストップ高

22年6月29日、建設業向けのDXサービス「SPIDERPLUS」を展開するスパイダープラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤謙自）が急反発。一時はストップ高となる前日比80円高の444円をつけた。29日引け後、地方自治体や企業のDXを支援するチェンジと、自治体DX推進に関する取り組みを開始すると発表。これが材料視された。

発表された取り組みでは、SPIDERPLUSがビルやマンションなど建設工事領域のみでなく、施設管理などのメンテナンス領域や、土木工事領域への進出も見据えた検証も視野に入れているという。第1弾として、SPIDERPLUSの導入をチェンジが支援する予定。また、自治体向けの施設管理業務では両社でソリューション開発を進めることも検討しているとしている。

また7月6日、スパイダープラスは、持続的な企業価値向上における知的財産及び無形資産（以下、「知財」。）の重要性が高まっていることを踏まえ、知財に関する考え方及び取り組み状況を次のように公開している。

スパイダープラスでは、建設DXサービス「SPIDERPLUS」を2011年にリリースしてから約10年間、紙図面のペーパーレス化から始まり、建設業界のIT化の進展に応じて様々な機能を実装し、これらの過程で構築した機能群が競争優位の源泉となっていることから、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、知財に対する取り組みを強化している。

また、2022年８月に「リニューアル版SPIDERPLUS」を販売受付開始予定であり、このプロダクトは1,500超の新機能を実装予定だ。様々な開発活動を積極的に進め、「建設DXのプラットフォーム・プロダクト」に進化しておりプロダクト開発に知財戦略を取り入れるとともに、積極的に知的財産権を取得していくとしている。

これらの取り組みにより模倣困難性の高い機能群が構築され、競争優位をさらに高めるとともに、持続的な企業価値向上に貢献するものと考え、本取り組みを通して、建設DXの知財分野においてもトップシェアを目指すとしている。

スパイダープラスの知財に対する考え方について

2021年６月に改定された「コーポレートガバナンス・コード」にも知財の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せており、競争優位の源泉となる知財への投資は、持続的な企業価値向上に貢献するとしている。執行役員知財責任者（以下、「CIPO」といいます。）を中心とした知財管理体制を構築し、中長期の成長戦略及びプロダクト・ロードマップに沿った知財戦略を策定している。

当該戦略に沿って、現在、施工管理DXに関する機能やサービスについて、既に複数の特許を取得しており、今後も積極的に知的財産権を取得し、知財ポートフォリオを構築する。また、取得した知的財産権について積極的な情報開示を行う方針であり、当社プロダクト及びサービスの提供価値を建設業界に発信することで、建設DX業界の知財分野でもトップシェアを目指す。