お金になれば何でもデジタル商品にする「NFTハンター」 新世界副会長のゴリラキャラクター盗用しNFTサイトに掲載


新世界グループは最近、匿名の情報提供を受け、戸惑いを隠せずにいる。チョン·ヨンジン副会長のゴリラキャラクターである新世界フードの「ジェイリラ( JRilla )」が世界的な代替不可能トークン(NFT)取引サイトであるオープンシ(Opensea)に販売商品として掲載されているという情報提供だったことをYAHOO!JAPANニュースが22年2月8日伝えている。

NFT形態のデジタル商品に変身したジェイリラの価格は0.1イーサリアムで、現金に換算すれば266.81ドル(約32万ウォン)だ。販売されてはいないが、新世界グループは「匿名利用者が無断で作り上げたものと把握し、オープンシに削除を要請する方針」と明らかにした。
NFT取引市場の活性化を受け、企業各社は頭を悩ませている。お金になれば何でもデジタル商品にしようという「NFTハンター」たちのためだ。ナイキやエルメスなどの世界的な企業が、自社の看板商品を盗用した人たちと訴訟戦を繰り広げるほどだ。

世界のNFT取引額は年々、爆発的に増加している。ロイターによると、世界NFTの販売額は2020年の9490万ドル(約1139億ウォン)から昨年249億ドル(約29兆8750億ウォン)に暴騰した。唯一無二のデジタル資産という希少性が生んだ結果だ。

海外では、オープン時をはじめ、レアラブル(Rarible)やクリプトファンクス(Cryptopunks)、スーパーレア(SuperRare)などの世界的なフラットフォームが雨後の竹の子のように生まれている。

韓国内でも、暁星グループがメタギャラクシアを、カカオはクリップドロップスというNFT取引所を最近公開した。 取引が活発になり、「NFTハンター」らは、金になりそうな商品を探すために躍起になっている。

昨年、李仲燮(イ·ジュンソプ)、金煥基(キム·ファンギ)、朴寿根(パク·スグン)ら韓国近代化の巨匠の作品をNFTで競売しようとした試みが代表的だ。当時、マーケティング代理店ワナビーインターナショナルは、これをデジタルアート統合プラットフォーム「ビットコインNFT」(BTC-NFT)を通じてNFTの芸術品として初めて公開すると発表した。

著作権者の反発に贋作論争まで浮き彫りになり、競売予告から2日後に白紙化されたものの、美術界ではNFT市場の危険性を示す事例として取り上げている。 新世界グループのジェイリラ盗用は、企業が保有しているさまざまなコンテンツへNFTハンターらが領域を拡大した事例に当たる。

キャラクターを保有する新世界フードが、「ジェイリラの知的財産権(IP)を勝手に作り出したもので削除を要請する」と明らかにしたが、その通りになるかどうかは未知数だ。ピーディアンドローのハン·サンフン代表弁護士は「著作権法上、著作権者には公衆送信権(第18条)があり、デジタル音源、画像などインターネット上にアップロードされる著作権は保護されている」とし「ただし、NFTに変形された著作物は、原著作権者の許諾なしに無断NFT生成者がグローバルオンライン取引所に転送する場合が多く、関連紛争が増加する傾向にある」と説明した。

世界の大手企業が、訴訟戦も辞さないのも、このような背景からだ。 ナイキはリッセル(中古取引)プラットフォームのストックエックスが、無断でナイキNFTを販売したとしてニューヨーク·マンハッタン連邦地方裁判所に訴訟を提起した。ストックエックスが、限定版ナイキスニーカーをNFTで販売し、商標権を侵害したという主張だ。

フランスのファッションブランドのエルメスもNFTバーキンバックを作って販売した芸術家を相手取って訴訟中だ。作家メイソン·ロスチャイルドはエルメスを象徴するバーキンバックをパロディーした製品を「メタバーキンズ」(MetaBirkins)と名付けた後、オープン時に掲載し、4万2000ドル(約5037万ウォン)で販売した。

専門家らは、各企業の先取り対応が必要だと口をそろえている。偽造·盗用による著作権紛争を事前に遮断する効果だけでなく、「インターネット2.0」と呼ばれるメタバースで消費者に受け入れられる多様なデジタル資産をあらかじめ確保するのが必須という指摘だ。

アディダスが昨年11月、イーサリアム基盤のメタバスプラットフォーム「ザサンドボックス」とコラボレーションし、「Indigo Herz」という名のメタバスキャラクターを作り、これをNFTとして商品化したのが代表的な例だ。

韓国内でも、次々と事例が出ている。レギンス会社「ゼクシミクス」を運営するブランド·エクスコーポレーションは、ギャラクシーアマニツリーと手を組んで、NFT事業に参入した。 アバター用レギンスをNFTで販売する方式だ。現代百貨店は1月6日、「現代百貨店METAHYUNDAI」など3つのNFT用商標権を出願した。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://news.yahoo.co.jp/articles/28bea65caf7e0cec17baccbe6016e189128e66cb


Latest Posts 新着記事

「AFURI」vs「雨降」—ブランドと地域性が交差する商標攻防戦の結末

はじめに 2025年4月、人気ラーメンチェーン「AFURI」を展開するAFURI株式会社と、日本酒「雨降(あふり)」を展開する吉川醸造株式会社との間で繰り広げられていた商標権を巡る争いに、知的財産高等裁判所が一つの決着をもたらした。AFURI社が主張していた吉川醸造の「雨降」商標に対する無効審判請求が棄却されたことで、両者のブランドの共存可能性が示唆された形だ。 本稿では、この裁判の経緯と背景、そ...

BYD・HUAWEI・XIAOMIが描くEVの未来図:特許情報から探る勝者の条件

中国の電気自動車(BEV)産業は、急速な技術革新と政府支援を背景に、世界市場を席巻しつつある。その最前線に立つのが、BYD(比亜迪)、HUAWEI(華為)、XIAOPENG(小鵬)、NIO(蔚来)、ZEEKR(極氪)、そしてXIAOMI(小米)といった企業群である。彼らの競争力の源泉には、特許戦略に基づいた技術開発と事業戦略がある。本稿では、各社の特許情報と独自の取り組みから、その強みと潮流を読み...

ブリングアウト、複数面談のビッグデータを効率解析する技術の特許取得

人材採用における「面談」の在り方が、今、大きな転換期を迎えている。履歴書や職務経歴書といった定型情報では読み取れない人物像を、企業はより深く、多面的に把握しようとしている。そのため、1回の面談で即決するのではなく、複数の担当者による複数回の面談を通じて候補者を評価するケースが増加している。 こうした「複数面談」時代の課題は、面談記録の管理と評価の一貫性だ。面談官が異なれば、見る視点や質問の切り口、...

Samsungの特許が描く未来のXR体験:Galaxy RingとWatchで広がる操作の可能性

XR(Extended Reality)の進化は、ハードウェアの小型化や表示性能の向上だけでなく、ユーザーインターフェース(UI)の革新にこそ真価が問われている。どれほど高精細な映像を表示できたとしても、その世界を直感的に操作できなければ、ユーザー体験は限定的なものにとどまってしまう。AppleのVision Proが「視線とジェスチャー」を組み合わせた操作体系で話題を集めたのも、この直感性に焦点...

DeepSeekの衝撃、その先にある“中国のAI戦略”とは

2024年、中国発の大規模言語モデル「DeepSeek」が登場し、AI業界に衝撃を与えた。ChatGPT-4と比較しても遜色ない性能を持ちながら、オープンソースとして公開され、誰もが利用・改良できるというその姿勢は、クローズド戦略をとる米国の主要AI企業とはまったく異なる方向性を示していた。 2025年現在、中国発AIモデルの躍進は一過性のものではなかったことが証明されつつある。DeepSeekの...

「錆びない未来建築」大阪・関西万博に採用された沖縄発コンクリート技術とは?

2025年4月、大阪・夢洲において開幕する大阪・関西万博。その会場には、世界中から訪れる来場者の目を引く斬新なパビリオン群が並ぶ。だが、注目すべきはその「デザイン」だけではない。建築資材として使われている“ある特殊なコンクリート”が、業界関係者や専門家の間で静かな話題を呼んでいる。 それが、沖縄県内の建材系企業によって開発された「炭素繊維強化コンクリート(Carbon Fiber Reinforc...

ペロブスカイト・タンデム太陽電池が切り開く世界―中国が示した現実解

2025年春、中国の大手太陽光発電メーカー「トリナ・ソーラー」が発表したニュースが、エネルギー業界を大きく揺るがせた。それは、ペロブスカイト・シリコンタンデム構造を持つ太陽電池モジュールにおいて、実用サイズで世界初となる最大出力808Wを達成したという報道だ。この成果は単なる性能の誇示ではなく、世界中の研究者・企業が長年追い求めてきた「次世代太陽電池の商業化」という夢を現実に近づけるものとして、極...

Google、スマホの“側面&背面タッチ”操作に新提案─片手操作の未来を変える特許技術

2025年3月、Googleが出願した新たな特許が注目を集めている。この特許は、スマートフォンの側面および背面にタッチセンサーを搭載し、ユーザーがタップやスワイプといったジェスチャーで各種操作を行えるというもの。既存のタッチスクリーン中心の操作体系に、新たな入力インターフェースを加えることで、より直感的で負担の少ないUX(ユーザーエクスペリエンス)を実現する狙いがあると見られる。 この特許は、将来...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る