次世代通信規格「６G」に関する特許出願 中国が40％を占める～中でもHuaweiが強い

世の中ではまだ5G通信が普及段階に入ったところだが、研究開発ベースではすでに6G通信が始動している。「Nikkei Asia」によると、6Gの特許出願件数では、中国が40.3％で世界トップとなっていると2021年9月16日伝えている。

2位はアメリカで35.2％、日本は9.9％で3位となっている。

この調査では、通信、量子技術、基地局、人工知能を含む6Gの9つのコア技術について、約2万件の特許出願を対象におこなわれた。

特許出願件数が多い国は、先端技術で先行している可能性が高く、業界標準への影響力も大きい傾向にあると言われている。

企業別では、2020年に世界の基地局の30％を支配していたHuaweiが12％の特許を出願している。

中国による6Gの特許出願は、ほとんどがモバイルインフラ技術に関するもので、これは、6Gでは衛星のような空中からのエリアカバーと、より広い無線帯域に対応した地上基地局の組み合わせが必要になるため、モバイルインフラ技術がより重要になるからだと考えられている。

一方、アメリカはQualcommやIntelがスマートフォンやその他のIT機器に使われるチップに関して多くの特許を出願している。

日本ではNTTが、都市部における光通信やモバイルインフラネットワークに関する特許を多数出願し、そのなかにはデータの混雑や遅延を緩和する技術が含まれている。

国際電気通信連合や業界団体では、2024年頃から6Gの標準化に向けた議論が始まると考えられ、中国は多くの特許を保有していることから、標準化の決定過程において強い発言力を持つとみられている。
中国では、昨年末時点で世界中の5G基地局数の70％を占め、2021年前半に中国で集荷された携帯電話の70％以上が5G対応であるなど、5G通信普及の面でも世界を先行している。

【オリジナル記事・参照】
https://news.livedoor.com/article/detail/20896315/
https://asia.nikkei.com/Business/Telecommunication/China-accounts-for-40-of-6G-patent-applications-survey

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。