株式会社バカンは、施設や場所の混雑情報をリアルタイムで配信・可視化するサービスを提供するスタートアップ。2016年の創業から5年足らずで多くの企業や自治体と連携し、急速に事業を拡大している。これらの連携を下支えしているのが創業初期に取得した特許の存在だと、スタートアップの知財コミュニティサイト「IP BASE」は2021年8月17日伝えている。
センサーや画像認識を活用してあらゆる場所の混雑状況を可視化する機能をベースに、空いている施設やお店を探している個人、回転率を上げたいお店、密を避けたい施設など、使う人の目的に合わせて、スマートフォンやタブレット、あるいは街のデジタルサイネージに最適な形で表示することでさまざまなサービスへと展開できるのが同社の強みだ。
これまでは、民間の百貨店や飲食店、オフィス、駅、空港に対して混雑や空室状況の可視化サービスを提供していたが、コロナ禍では密を避けるため、市役所の窓口、コロナワクチンの予約代行施設、公園など公共施設への導入も進んでいるそうだ。
目下、特に需要が高まっているのが、避難所の空き状況の可視化だ。水害や地震などの災害発生時には、避難所への一極集中が起きてキャパシティーを超えてしまうと、住民・職員双方に大きなストレスになり、受け入れが遅れると体力が失われ、また密になれば感染リスクも高くなってしまう。さらに、空き情報を可視化すれば、最寄りの空いている避難所を探して、自助努力による分散避難が可能になる。
特に災害関連では、2020年の8月から支援を開始し、現在160以上の自治体、1万施設以上に提供。避難所への導入については、人口カバー率10％まで急速に普及している。
「大企業との連携を考えたときに、わかりやすく自社の強みがあったほうが組みやすくなります。また、お互いの知財の境界線をはっきりさせておかないと、あとで揉めかねないな、と特許化を考えるようになりました。自分たちで対策をするのは当たり前ですし、制度として権利が国に担保されるのなら活用しない手はありません」（バカン代表：河野氏）
さらに、「最初に出願したのはデジタルサイネージに表示する仕組みに関連する特許です。リアルタイムの空き情報をトリガーにディスプレーの表示を自動的に切り替える弊社独自のシステム『VDO』（Vacant-driven Display Optimization）を中心に、その周辺特許を固めていきました」狙い通り、特許を取得していたおかげで大手企業との連携交渉はスムーズに進められたそうだ。
「早期審査を利用して早く権利化できたので、より安心感を持ってもらえました。特許という裏付けがあるので、大手企業などに対しては自社の技術やサービスの何が優れているのかを明確に伝えられます」（バカン代表：河野氏）
現在は、初期の特許を補強する形でVDOに関する周辺特許の強化を進め、一部についてはPCT出願を利用して、シンガポールやオーストラリアなど海外への備えも行っている。また、ユーザー体験を上げるための表示方法などオペレーション部分についても特許化を模索しているとのこと。
【オリジナル記事、引用元、参照】
https://ipbase.go.jp/learn/ceo/page23.php
https://ascii.jp/elem/000/004/066/4066113/
