中国勢、光学の牙城を突破──超短焦点レンズ


近年、車載ディスプレイ(インフォテインメントやHUD)市場において先進技術が次々と投入されています。その中でも一際注目を集めているのが、「超短焦点プロジェクター技術」です。この技術は、わずか20〜30センチという極めて短い距離からクルマのダッシュボードやフロントウィンドウへ鮮明な映像を投影できる利点を持ち、車内デザインや利便性を劇的に変えるポテンシャルを秘めています。

特許の壁を破った中国企業

本年(2025年)注目を集めるニュースとして、中国のスタートアップ「昇暘光学科技(昇暘光学)」が、大手日本企業リコーが長年握っていた超短焦点レンズの特許を回避し、自社の技術開発に成功したという報道があります。リコーの超短焦点レンズは、2012年以降、世界市場において60%以上のシェアを占め、ソニー、エプソン、ライカ、LG、サムスンといった光学機器の巨人たちも特許の壁を突破できず、苦戦を強いられてきました。

しかし、昇暘光学は、独自の設計によって“リコー特許回避”に成功。これにより、同社はリコー以外で唯一、超短焦点レンズを車載分野へ供給できるメーカーとして急浮上しています。背景には、中国政府による自動車内インフォテインメント強化策や、自動運転に連動した先進表示技術への国家的後押しがあるとみられます。

技術概要と可能性

超短焦点プロジェクターの最大の特徴は、「狭小な設置スペースでも大画面表示を可能にする」という点です。これにより、従来の車載ディスプレイ(液晶/有機ELパネル)では困難だった曲面ダッシュボードや、HUDスタイルのフロントウィンドウ単体への投影が現実となります。さらに、プロジェクター式の利点として、厚みの薄さや可変スクリーン形状への対応があるため、デザイン自由度は格段に向上します。

具体的には、以下のような応用が期待されています。

  1. HUD(ヘッドアップディスプレイ)強化:速度や車間距離、ナビ案内などを運転視線に重ねて表示し、安全性と操作性を両立する。

  2. AR表示システム:カメラ映像をリアルタイムに加工し、車線逸脱警告や歩行者検出情報などを道路状況に重ねて表示する。

  3. エンターテインメント機能:シート後部や天井に映像を投影し、後部座席エンタメ空間を創出。

  4. 柔軟な車内レイアウト:物理ディスプレイ不要で、フレキシブルな空間デザインが可能。

こうした用途は従来の固定ディスプレイに比べ、設計の自由度やコスト面での優位も期待でき、自動車メーカー、部品サプライヤにとっても大きな魅力となっています。

課題と知財戦略

とはいえ、昇暘光学が突破したのは“特許回避”であり、今後さらなる知財戦略が求められます。競争相手であるリコーはもちろん、ソニーやサムスンなどが依然として超短焦点技術の基礎部分を押さえており、別の視点や応用技術で特許攻勢を続ける可能性があります。

また、中国政府の知財保護体制は改善されているとはいえ、依然として権利行使や国際裁判での不利さは否めません。昇暘光学が国外市場、特に欧米や日本で技術を展開する際には、特許訴訟リスクやライセンス契約、パートナー選定などの面で慎重な戦略が必要です。

市場インパクトと日本企業への示唆

車載ディスプレイ市場は、2025年時点で急速な拡大期にあります。特に、自動運転技術の発展に伴い、従来のナビ・メーター用途から、ARやインフォテインメント領域へとシフトしつつあります。超短焦点プロジェクターは、この潮流と非常に親和性が高く、「設置スペースの制約」「厚みの問題」「デザイン制約」といったディスプレイ技術のボトルネックを解消できる鍵となります。

日本勢にとっても、リコーに依存しない新たなサプライヤの登場は、競争的な選択肢を意味します。リコー自身も、自社の特許にとらわれず、さらなる高性能化(高輝度・高解像度・耐熱性・耐振動など)や車載特化設計へと進化させることで、リードを守る道があります。一方、他社との連携や共同開発によって、知財プールを拡充し、攻守両面の戦略を強化する可能性もあります。

今後の展望

昇暘光学の今後のカギは「スピード感」と「品質担保」、そして「グローバル知財戦略」にあります。特に欧州・米国市場ではCARB(カリフォルニア大気資源局)やNHTSA(米国道路交通安全局)などの規制対応、ISOやSAE規格取得が不可欠です。また、パートナーとしての自動車メーカーやTier1(第1ティア)向け供給体制を整備し、信頼性と量産体制を証明できるかも重要なポイントとなるでしょう。

日本企業にとっては、今回の出来事が「特許にしがみつくだけでは先細る」という教訓になる可能性があります。むしろ「知財を起点にした応用・共創」こそが、次世代車載技術での競争力形成には欠かせません。さらに、従来の光学設計技術の延長ではなく、「ディスプレイ+ソフトウェア+UX」という複合体験価値の設計力こそが、真の差別化要素となります。

中国スタートアップが日本勢の牙城を揺るがす「事件」は、新たな技術競争の幕開けを告げています。特許に守られた技術ではなく、どれだけ広く・深く・速く応用できるか。車載ディスプレイの未来は、知財戦略と技術戦略を両立させる者が制する―そんな時代に突入しつつあります。


Latest Posts 新着記事

AI×半導体の知財戦略を加速 アリババが築く世界規模の特許ポートフォリオ

かつてアリババといえば、EC・物流・決済システムを中心とした巨大インターネット企業というイメージが強かった。しかし近年のアリババは、AI・クラウド・半導体・ロボティクスまで領域を拡大し、技術企業としての輪郭を大きく変えつつある。その象徴が、世界最高峰AI学会での論文数と、半導体を含むハードウェア領域の特許出願である。アリババ・ダモアカデミー(Alibaba DAMO Academy)が毎年100本...

翻訳プロセス自体を発明に──Play「XMAT®」の特許が意味する産業インパクト

近年、生成AIの普及によって翻訳の世界は劇的な変化を迎えている。とりわけ、専門文書や産業領域では、単なる機械翻訳ではなく「人間の判断」と「AIの高速処理」を組み合わせた“ハイブリッド翻訳”が注目を集めている。そうした潮流の中で、Play株式会社が開発したAI翻訳ソリューション 「XMAT®(トランスマット)」 が、日本国内で翻訳支援技術として特許を取得した。この特許は、AIを活用して翻訳作業を効率...

特許技術が支える次世代EdTech──未来教育が開発した「AIVICE」の真価

学習の個別最適化は、教育界で長年議論され続けてきたテーマである。生徒一人ひとりに違う教材を提示し、理解度に合わせて学習ルートを変化させ、弱点に寄り添いながら伸ばしていく理想の学習プロセス。しかし、従来の教育現場では、教師の業務負担や教材制作の限界から、それを十分に実現することは難しかった。 この課題に真正面から挑んだのが 未来教育株式会社 だ。同社は独自の AI学習最適化技術 で特許を取得し、その...

抗体医薬×特許の価値を示した免疫生物研究所の株価急伸

東京証券取引所グロース市場に上場する 免疫生物研究所(Immuno-Biological Laboratories:IBL) の株価が連日でストップ高となり、市場の大きな注目を集めている。背景にあるのは、同社が保有する 抗HIV抗体に関する特許 をはじめとしたバイオ医薬分野の独自技術が、国内外で新たな価値を持ち始めているためだ。 バイオ・創薬企業にとって、研究成果そのものだけでなく 知財ポートフォ...

農業自動化のラストピース──トクイテンの青果物収穫技術が特許認定

農業分野では近年、深刻な人手不足と高齢化により「収穫作業の自動化」が急務となっている。特に、いちご・トマト・ブルーベリー・柑橘など、表皮が繊細な青果物は人の手で丁寧に扱う必要があり、ロボットによる自動収穫は難易度が極めて高かった。そうした課題に挑む中で、株式会社トクイテンが開発した “青果物を傷付けにくい収穫装置” が特許を取得し、農業DX領域で大きな注目を集めている。 今回の特許は単なる「収穫機...

<社説>地域ブランドの危機と希望――GI制度を攻めの武器に

国が地理的表示(GI:Geographical Indication)保護制度をスタートしてから10年が経つ。ワインやチーズなど農産物を地域の名前とともに保護する仕組みは、欧米では産地価値を国境を越えて守る知財戦略としてすでに大きな成果を上げてきた。一方、日本でのGI制度は、導入から10年が経った今ようやくその重要性が幅広く認識される段階に差し掛かったと言える。 農林水産省によれば、2024年時点...

保育データの構造化とAI分析を特許化 ルクミー「すくすくレポート」技術の本質

保育業界におけるDXが本格的に進む中、ユニファ株式会社が展開する「ルクミー」は、写真・動画販売や登降園管理、午睡チェックシステムなどを通じて保育の可視化と効率化を支えてきた。その同社が開発した 保育AI™「すくすくレポート」 が特許を取得したことは、保育現場のデジタル化における大きな節目となった。 「すくすくレポート」は、子どもの日々の成長・発達をAIが分析し、保育士の観察記録を補助...

JIG-SAW、動物行動AIの“核技術”を米国で特許化 世界標準を狙う布石に

IoTプラットフォーム事業を展開する JIG-SAW株式会社 が、米国特許商標庁(USPTO)より「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」に関する特許査定を受領した。対象となるのは 動物行動解析分野—つまり動物の動き・姿勢・行動をAIで読み取り、ベクトルデータとして構造化し、行動傾向や異常を自動判定するための技術だ。 近年、ペットヘルスケア、畜産、動物実験、野生動物の行...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る