海老名発・泉橋酒造、ドローン×AIで酒米品質を収穫前診断 効率化と品質安定へ特許出願


海老名の老舗酒蔵が描く次世代農業の姿

2025年8月10日、神奈川県海老名市に本社を構える泉橋酒造株式会社は、酒米の品質を収穫前に予測できる独自技術を開発し、その成果を特許として出願したことを発表しました。この技術は、ドローンによる空撮映像とAI解析を組み合わせたもので、従来の農業現場では困難とされてきた「事前の品質把握」を可能にします。酒造りの品質安定化、農作業の効率化、そして地域農業の持続性向上に寄与する可能性を秘めています。

泉橋酒造は1857年創業の歴史を持つ老舗酒蔵で、「栽培醸造蔵」を掲げ、自ら田植えから酒造りまで一貫して行う点が特徴です。今回の特許出願は、同社が長年掲げてきた「農業と醸造の融合」という理念を、最新技術によってさらに推し進める試みといえます。

酒米品質管理の現状と課題

日本酒造りにおいて酒米の品質は極めて重要です。食用米とは異なり、酒米は心白(しんぱく)と呼ばれるデンプン質の白い中心部分が大きく、粒が大きめで吸水性が高いことが求められます。こうした性質は品種や栽培方法、天候条件、病害虫の影響によって大きく変化します。

従来の品質管理は、現地に足を運んで稲の状態を目視で確認する方法や、一部をサンプリングして分析する方法が主流でした。しかし、広範囲にわたる水田で均一に品質を確認するのは難しく、経験や勘に頼らざるを得ない場面も少なくありません。結果として、収穫後に初めて品質のバラつきが判明し、製造工程の調整を余儀なくされることもありました。

技術の仕組み:ドローン×AIによる生育診断

泉橋酒造が開発した技術は、最新のICT(情報通信技術)とAIを駆使しています。まず、ドローンを使って広範囲の田んぼを上空から撮影します。この際、可視光カメラだけでなく、近赤外線カメラなどを搭載することで、葉色や反射率といった生育状態を詳細に把握可能です。

撮影データはクラウド上に送られ、AI解析によって葉の色合い、茎の密度、稲の高さ、穂の状態などを総合的に評価します。さらに、過去の栽培データや天候データ、土壌情報とも突き合わせることで、その年の酒米品質を数値として予測できます。

この結果、収穫前に「どの圃場の酒米がどの程度の品質になるか」が明確になり、収穫時期や工程の最適化、仕込み計画の事前立案が可能になります。

効率化と品質向上の効果

泉橋酒造によれば、この技術導入により次のようなメリットが期待できます。

  1. 作業効率の大幅向上
    現地確認に必要な人員や時間を削減し、短時間で広範囲のデータ取得が可能。

  2. 品質の安定化
    バラつきの大きい酒米も事前に分類・管理でき、製造時に適切なブレンドや工程調整ができる。

  3. 農業負担の軽減
    高齢化や人手不足が進む中で、遠隔診断による省力化は持続可能な農業の実現に貢献。

  4. コスト削減
    無駄な肥料や農薬の使用を減らし、収穫・保管の最適化でロスを抑制。地域農業と連携した未来モデル

泉橋酒造は、今回の技術を自社農地だけでなく、契約農家や近隣農家にも展開する構想を持っています。海老名市は都市近郊型農業が盛んな地域であり、高品質な農産物の生産を地域ブランドとして推進しています。

このドローン活用技術が広がれば、地域全体での酒米品質向上や付加価値創出につながり、地元農業の魅力発信にも貢献できるでしょう。また、将来的には酒米以外の作物にも応用可能で、例えば茶葉や果樹などの品質診断にも転用できる可能性があります。

特許出願の意義と業界への波及効果

今回の特許出願は、単なる技術保護にとどまりません。酒米品質予測技術が知的財産として確立されることで、酒造業界全体が新しい品質管理のスタンダードを共有できる可能性があります。

特許によって技術が保護されれば、泉橋酒造は安全に他社や農家とライセンス契約を結び、全国規模での普及が進めやすくなります。これにより、日本酒業界全体の国際競争力向上にもつながると期待されます。

持続可能性と環境面での貢献

ドローンとAIを用いた生育管理は、環境負荷低減にもつながります。過剰な施肥や農薬使用を避けることで、土壌や水質の保全が可能になります。さらに、気象データと連動させれば、異常気象への対応力も向上し、気候変動下でも安定した生産体制を維持できます。

泉橋酒造はこの点についても強い意識を持ち、将来的には「環境配慮型酒造り」の一環としてこの技術を位置付ける計画です。

まとめ

泉橋酒造が開発し特許出願したドローン×AIによる酒米品質予測技術は、伝統産業である日本酒造りに革新をもたらす取り組みです。これにより、効率化と品質向上、そして地域農業の活性化が同時に実現する可能性があります。

日本酒業界は近年、国内消費減少や輸出拡大など、変革の波の中にあります。こうした状況下で、泉橋酒造のような技術導入型の酒蔵は、伝統を守りながらも未来志向のモデルとして注目されるでしょう。

今回の特許出願は、単に一蔵元の技術革新にとどまらず、日本酒の品質管理と農業の在り方そのものを変えていく第一歩といえます。今後の実用化と普及の動きから目が離せません。


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