ドイツ自工会、EUの標準必須特許規制撤回を批判 “欧州の技術進歩に重大な悪影響”と警鐘


2025年8月6日、ドイツ自動車工業会(VDA)のユルゲン・ミンデルCEOは、欧州委員会が標準必須特許(Standard-Essential Patents: SEP)に関する規制案を撤回したことに対し、以下のような声明を発表しました。

「欧州全体の技術進歩に重大な悪影響をもたらす」との強い懸念を示し、特にドイツの自動車産業だけでなく、欧州のイノベーションや競争力においても損害が避けられないとの評価です 。

1. 背景:SEP規制案とは何だったのか

SEPとは、5G、Wi-Fi、Bluetoothなどの技術標準を実装するために不可欠な技術で、そのライセンス供与がFRAND(公平・合理的・差別なく)条項に沿って行われるべきとされています 。

欧州委員会は2023年4月、このSEPに関する新たな規制案(いわゆるSEP-VO案)を策定し、次のような仕組みを導入しようとしていました:

  • SEP侵害訴訟前に、SEP登録とEUIPO(欧州知的財産庁)による仲裁手続きの義務化

  • SEP登録の透明性確保とロイヤルティ料率の公表
    などです 。

これにより、不透明かつ高コストなライセンス交渉や訴訟が減少し、中小企業や自動車メーカーのイノベーション活動にとって有益になるとの期待がありました 。

2. 撤回の経緯と影響

しかし、2025年2月11日付で、欧州委員会は「agreement(合意)の見通しがない」として、このSEP規制案をワークプログラム「Moving forward together」において撤回しました。

この撤回に対し、ノキアなどのSEPホルダーは賛成し、「世界的なイノベーションのエコシステムへの悪影響になる」と主張した一方、Fair Standards Alliance(BMW、テスラ、アップルら加盟)は「予測可能かつ公正なSEPライセンス制度を支えるべきだ」と撤回にショックを表明しました。

3. VDA(ドイツ自動車工業会)の視点と声明内容

今回の声明では、以下の点が強調されています:

  • SEPの重要性:技術標準の開発と実装において不可欠な役割を担う存在であること。

  • 市場の混乱:現状ではとくに無線通信分野で、ライセンス供与が不透明かつ非効率で、高額訴訟が頻発している点。

  • 法的枠組みの必要性:法的に安定した制度により、これらの問題を解消できる可能性があると指摘。

  • 技術進歩・公正競争への影響:規制撤回によって、欧州企業が重要技術への公平なアクセスを失い、グローバルな競争力や技術主権が損なわれる危険性を強調。

  • 今後の期待:VDAは欧州委員会に対して、引き続き法制度の整備を通じたデジタル分野における「Automotive Action Plan」の目標達成を強く求めています

4. 欧州全体への波及と今後の展望

この一連の動きは、単なる自動車業界内の意見の衝突ではなく、欧州のイノベーション基盤に関わる中長期的な政策問題を含んでいます。

  • 透明性と法的安定性の欠如:現在のSEPライセンス市場の混乱は、自動車だけでなく通信機器、IoT、医療機器など、幅広い分野に波及する可能性があります。

  • 投資と製造の欧州回帰への障害:不確実性の高い制度環境では、企業は投資やサプライチェーンの欧州内回帰に消極的になる可能性があります。

  • 政治的・司法的変化の可能性:Pinsent Masonsのコメントによれば、EPO(欧州特許庁)の研究や政治圧力を受け、より実行可能な政策提案が模索されているものの、短期的な復活は難しい見通しです。

  • 世界との整合性・貿易問題:例えば、中国によるグローバルなSEPロイヤルティを裁判所が設定する事例に対して、EUはWTOへの提訴に踏み切っており、技術と知財を巡る国際舞台における緊張も高まっています。

5. まとめ:なぜ「重大な悪影響」と表現されたのか

VDAが「欧州全体の技術進歩に重大な悪影響」と語ったのは、次のような背景があるためです:

  1. 制度的不備がイノベーションを阻害:不透明かつ訴訟リスクの高い環境では、企業は技術導入に慎重になり、新しいサービスや製品開発への抵抗が生まれます。

  2. 公平な競争環境の喪失:SEPへのアクセスに制限や不確実性があれば、規模の小さい企業や新しい参入者は競争から排除され、大手が有利になる懸念があります。

  3. 欧州の技術主権へのダメージ:EU内での標準実装や供給体制が不安定になると、全体として欧州の技術的自立性が弱まります。

  4. 政策的対話の重要性:VDAは規制撤回そのものを非難するだけでなく、今後の制度設計と対話継続を強く求めている点も注目されます。


Latest Posts 新着記事

中国当局、米特許商標庁職員に出国禁止措置 米国務省が強く非難し即時解放を要求

2025年7月21日、米国務省は、中国滞在中の米特許商標庁(United States Patent and Trademark Office=USPTO)職員が、中国当局により「出国禁止(Exit Ban)」の措置を受けていると発表した。この職員は米商務省傘下の機関に所属し、訪中の目的は私的なものであったとされるが、帰国を予定していたところ、空港で出国を阻止されたという。米中間の緊張が続く中での...

発売60年で悲願達成!ポッキーが立体商標登録 形と色で一目でわかるブランドの力

2025年7月25日、江崎グリコ株式会社が販売するロングセラー商品「Pocky(ポッキー)」のスティック形状が、特許庁によって正式に立体商標として登録されました(登録第6951539号)。発売から実に60年、国内外で愛されてきたスティック型チョコレート菓子が、ついに“形そのもの”でブランドを証明できる権利を獲得した瞬間です。 今回の登録は、「形と色だけでポッキーだとわかる」ほどの圧倒的認知度とブラ...

Switch 2アクセサリー特許:釣りリールとクリックホイールが登場?

1. はじめに 2025年8月現在、Nintendo Switch 2(通称「Switch 2」)の公式発表から数ヶ月が経過しながらも、いまだ多くの謎に包まれた次世代ハード。このタイミングで注目を集めたのが、「Joy-Con 2」向けのアクセサリーを想定した特許出願です。本稿では、WIPO(世界知的所有権機関)へ出願された特許内容を紐解き、その可能性や背後にある意図、そして新たな遊びの形を考察しま...

海老名発・泉橋酒造、ドローン×AIで酒米品質を収穫前診断 効率化と品質安定へ特許出願

海老名の老舗酒蔵が描く次世代農業の姿 2025年8月10日、神奈川県海老名市に本社を構える泉橋酒造株式会社は、酒米の品質を収穫前に予測できる独自技術を開発し、その成果を特許として出願したことを発表しました。この技術は、ドローンによる空撮映像とAI解析を組み合わせたもので、従来の農業現場では困難とされてきた「事前の品質把握」を可能にします。酒造りの品質安定化、農作業の効率化、そして地域農業の持続性向...

ドイツ自工会、EUの標準必須特許規制撤回を批判 “欧州の技術進歩に重大な悪影響”と警鐘

2025年8月6日、ドイツ自動車工業会(VDA)のユルゲン・ミンデルCEOは、欧州委員会が標準必須特許(Standard-Essential Patents: SEP)に関する規制案を撤回したことに対し、以下のような声明を発表しました。 「欧州全体の技術進歩に重大な悪影響をもたらす」との強い懸念を示し、特にドイツの自動車産業だけでなく、欧州のイノベーションや競争力においても損害が避けられないとの評...

トランプ政権、特許法で学問の牙城に迫る  ハーバード大学への前例なき圧力

序章:学術の聖地に急展開する“知財の戦場” 2025年8月、トランプ米政権(第2期)は、学術界の最高峰たるハーバード大学に対し――今度は“特許権”の面から――強烈な圧力をかけ始めました。これまでの研究資金凍結や留学生排除策に加えて、特許権の没収や第三者へのライセンス付与をちらつかせることで、学術の自由と大学運営への介入が一層深刻化しているのです。 1. Bayh-Dole法を武器とするトランプ政権...

戸籍業務を劇的効率化!「AI相続ミツローくん」新特許で相続手続きを変える

このたび、株式会社サムポローニア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内澄成)が提供する「AI相続ミツローくん」が、新たに特許第7714754号(発明名称:「少ない資料で相続人の相続順位を特定するシステム」)を取得し、自治体や金融機関への導入展開を進めています。本稿では、取得特許の概要、技術的な背景、導入のメリット、今後の展望までを詳しく解説します。 1. 特許の概要とその意義 特許番号:第7...

米特許制度改定案で韓国大手に“維持費10倍”の衝撃 三星・LG直撃の負担増

1. 米国特許制度見直しの動き 米国商務省は現在、特許庁(USPTO)の料金体系を抜本的に見直す改革案を検討している。今回の見直しは単なる料金改定ではなく、特許権の「価値」に基づく課金を導入するという点で、従来の枠組みを大きく変えるものとなる見通しだ。 この案では、特許の維持費を一律に徴収する従来型の方式から脱却し、特許権の市場価値や企業規模、あるいはその特許がもたらす収益規模に応じて変動させる方...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る