ペロブスカイト太陽電池:特許出願で世界をリードする日本の挑戦


日本発の革新技術:ペロブスカイト太陽電池の可能性

ペロブスカイト太陽電池(PSC)は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力教授によって発明された、日本発の次世代太陽電池技術です。軽量で柔軟性があり、製造コストが低いことから、従来のシリコン系太陽電池に代わる新たな選択肢として注目を集めています。特に、都市部のビル壁面や湾曲した屋根、衣服など、これまで太陽電池の設置が難しかった場所でも発電が可能となり、発電の概念を大きく変える可能性を秘めています。

この技術は、従来の太陽電池に比べて重さが100分の1と軽量であり、塗布による製造が可能なため、製造コストの削減や多様な用途への展開が期待されています。また、少ない光量でも発電できる特性を持ち、室内や曇天時でも効率的な発電が可能です。

特許出願数で世界をリードする日本企業

日本は、ペロブスカイト太陽電池の研究開発において高い技術力を有し、多くの特許を取得しています。特許庁の調査によると、2009年から2017年までの特許出願件数では、積水化学工業が148件で1位、富士フイルムが99件で2位、パナソニックが57件で8位にランクインしています。これらの企業は、材料の安定性や耐久性、光電変換効率の向上に関する技術で特許を取得し、国際的な競争力を高めています。

また、特許調査レポートによると、世界107か国を対象に約9,000件の特許の数量解析を行った結果、外国出願のあるファミリー数で見ると、日本が1位となっています。日本の特許件数上位10社の課題は耐久性、光電変換効率、欠陥・バラツキの順であり、これらの課題に対する解決手段が特許として出願されています。

中国の急速な追い上げと国際競争の激化

一方で、中国は政府の強力な支援を背景に、ペロブスカイト太陽電池の研究開発と特許出願を急速に進めています。特に2015年以降、出願件数が急増し、現在では全体の37%を占めており、日本の21.3%を上回っています。中国企業は、既存のシリコン太陽電池にペロブスカイト太陽電池を積層する「タンデム型」技術に注力しており、国際市場での競争力を高めています。

このような状況の中、日本はシリコン系太陽電池での失敗を繰り返さないためにも、さらなる産業競争力の向上が求められます。特に、タンデム型技術への対応や国際特許戦略の強化が重要となります。

日本の強みと今後の課題

日本は、ペロブスカイト太陽電池の主要原料であるヨウ素の生産量が世界シェアの約3割を占めており、原材料の安定供給という強みを持っています。また、材料の安定性や耐久性に関する研究開発では世界をリードしています。しかし、国際市場での競争力を維持・強化するためには、以下の課題に取り組む必要があります。

  1. タンデム型技術への対応: 中国や欧米が注力するタンデム型技術に対して、日本も研究開発を加速し、特許を取得する必要があります。

  2. 国際特許戦略の強化: 国内だけでなく、海外での特許出願を増やし、国際的な特許ポートフォリオを構築することが求められます。

  3. 政府の支援と産学連携: 政府の研究開発支援や、大学・研究機関との連携を強化し、技術革新を促進することが重要です。

実用化に向けた取り組みと展望

日本では、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取り組みも進んでいます。例えば、株式会社マクニカは、ペロブスカイト太陽電池の発明者である宮坂力特任教授とともに、環境省の実証事業に採択され、港湾などの苛烈環境における技術開発・実証を行っています。このプロジェクトでは、横浜市の港湾部で、塩害等の苛烈な環境下や、波打った屋根の上、より面積の大きい形状など、様々な条件下で実証を行い、実用化に向けた技術開発を進めています。

また、産業技術総合研究所(産総研)では、世界初となるペロブスカイト太陽電池自動作製システムを開発しました。このシステムは、基板電極の洗浄から電子輸送層、ペロブスカイト層、正孔輸送層の各種材料の積層、裏面電極の蒸着、セルの分離まですべて自動で行うもので、太陽電池性能のばらつきを抑制し、セル作製条件を変えて最適な太陽電池性能が得られる条件を探索することが可能となります。

これらの取り組みにより、ペロブスカイト太陽電池の実用化が進み、再生可能エネルギーの普及に貢献することが期待されています。

まとめ

ペロブスカイト太陽電池は、再生可能エネルギーの普及に向けた鍵となる技術です。日本は特許出願数で首位に立っていますが、中国の急速な追い上げにより、国際競争は激化しています。今後、日本が技術革新と特許戦略を強化し、国際市場での競争力を維持・向上させることが求められます。また、政府の支援や産学連携を通じて、実用化に向けた取り組みを加速し、ペロブスカイト太陽電池の普及を促進することが重要です。


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