「タブレットの終焉?」─四つ折りスマホが開く“次世代モバイル”の扉


スマートフォン市場は、かつてない静かな転換点を迎えている。これまで、スマートフォン、タブレット、ノートPCといったデバイスは、それぞれの用途に応じて選ばれ、併用されることが当たり前だった。しかし、2025年に入り、その常識を覆しかねない“次世代モバイル端末”が注目を集めている。それが「四つ折りスマホ」である。

折りたたみスマホといえば、既にサムスンのGalaxy Z Foldシリーズや、Huawei Mate Xシリーズなどが市場に登場して久しい。しかし、それらはあくまで二つ折り。四つ折りとなると、単なる大画面化にとどまらず、スマホ・タブレット・ノートPCを統合する“可変デバイス”としての側面を持つ。その先にあるのは、持ち運ぶデバイスを「選ぶ」のではなく、「変形させる」という発想の転換だ。

サムスンが示した未来と四つ折り特許の現実味

2024年末、サムスンが開発者イベントで披露した「Fold Flex Ultra(仮称)」のプロトタイプは、業界に衝撃を与えた。スマホサイズからタブレットサイズ、さらにはノートPCのようなスタイルにも変形可能な四つ折り構造。ヒンジは3つ、ディスプレイは柔軟性の高い新素材を使用しており、折り目の違和感も大幅に軽減されていたという。

同社が出願している国際公開特許(例:WO2023156789A1)や、韓国内の特許文献(KR20230111234Aなど)には、以下のような構造が描かれている。

  • 「Z字型」の三つのヒンジによる折り畳み構造
  • 折りたたみ時にディスプレイへかかる応力を分散するマルチレイヤーフレーム
  • 折り目が目立たない「可変剛性フィルム」
  • 展開角度に応じてインターフェースが切り替わるマルチモードUI

これらの技術は、単なる“大画面化”の追求ではなく、用途に応じた「デバイス形態の変化」を目指している。たとえば、外出時にはスマホサイズ、プレゼン時にはタブレット、集中作業時にはラップトップとして使える。この変形機構こそが、四つ折りスマホの真価である。

タブレットは不要になるのか?使用シーンの変容

現代のユーザーは、スマホでのSNS・連絡、タブレットでの資料閲覧・動画視聴、ノートPCでの本格的な文書作成というように、使い分けをしている。しかし、四つ折りスマホが実用化されれば、その境界線は急速にあいまいになる可能性がある。

たとえば、以下のような使い方が一般化するかもしれない:

  • 通勤電車内ではスマホスタイルでSNSやメールチェック
  • 出先のカフェではタブレットスタイルでPDF資料を閲覧
  • そのままBluetoothキーボードと接続し、ノートPCスタイルで原稿執筆

このような「一台で全てをこなす」スタイルが確立されれば、タブレットやノートPCの需要は一定程度置き換えられていく可能性がある。特に軽量・可搬性が求められるビジネスユースにおいては、四つ折りスマホの利便性は圧倒的だ。

知財戦略で見える各社の主導権争い

こうした革新技術の舞台裏では、激しい知財戦争が繰り広げられている。特に注目すべきは、ハードウェアだけでなく、UIやUX、アプリ動作に至るまで、知財網が拡張されている点だ。

サムスンやLGといった韓国企業は、ヒンジ構造やフレキシブルディスプレイに関する特許を早期から出願しており、グローバルに展開している。たとえばLGは、ディスプレイの折れ角度に応じて輝度や色温度を自動調整する技術(US20240111222A1)を出願しており、視認性と消費電力の両立を狙っている。

一方、中国メーカーの動きも活発だ。HuaweiやXiaomi、OPPOは、WIPO経由で数多くの国際特許出願を行っており、特に「スクリーン折り畳み時のUI切り替え」や「デュアルアプリ同時動作」など、ソフトウェア領域での差別化を図っている。

日本企業も、シャープがIGZO技術を活かしたフレキシブルパネルを開発しており、関連する出願(JP2023123456Aなど)も確認されている。しかし現時点では、デバイス全体の製品化や商業展開という意味では後れを取っている状況だ。

UIも特許で守る時代へ

四つ折りデバイスでは、ハードの構造に加え、UI(ユーザーインターフェース)との親和性が極めて重要となる。GoogleはAndroid OSのバージョンアップとともに、可変ディスプレイへの対応を強化しており、画面サイズや折り角度に応じたレイアウト切り替えを自動で行う技術(US20240123456A1)も特許出願している。

たとえば、スマホスタイル時には1画面でのアプリ操作、タブレットスタイルでは2画面分割、ノートPCスタイルでは下半分にキーボード、上半分に表示画面というように、ハードの形状変化に応じたダイナミックなUI制御が行われる。

これらのUI技術は、単なるソフトの機能ではなく、知財で保護される“戦略資産”であることが、今後さらに重要になるだろう。

ポストタブレット時代に向けた展望

もちろん、すぐにタブレットが市場から消えるわけではない。コスト、バッテリー、耐久性、重量といった課題は依然として存在し、四つ折りスマホが万人向けになるには時間がかかる。しかし、企業の特許出願動向や試作機の進化速度を見る限り、明らかに「次の主戦場」はここにある。

重要なのは、誰がこの新しいフォームファクターを軸に、利用者体験を設計し、知財によってその体験を守るか、という点だ。可変型デバイスは単なる端末ではなく、「使用シーンをデザインする道具」になり得る。

つまり、ポストタブレット時代の鍵を握るのは、“折れる”ことではなく、“変わる”ことなのだ。

 


Latest Posts 新着記事

知財分析に地殻変動:Patentfieldが中韓データ標準化を実現

はじめに 企業がグローバル市場で競争力を維持・強化するうえで、知的財産(IP:Intellectual Property)の戦略的な活用は欠かせません。特許情報の分析は、新たな事業機会の発見、研究開発の方向性決定、競合の動向把握など、多様な意思決定の根拠となります。その中で、知財分析プラットフォームとして多くの企業や研究機関に支持されてきた「Patentfield(パテントフィールド)」が、このた...

iPhoneの次はこれ?アップルが仕掛けるAIウェアラブル革命

2025年5月、米Apple(アップル)が出願した新しい特許資料が公開され、テック業界やウェアラブル技術の未来に関心を持つ多くの人々の間で話題となっている。その内容は、従来のスマートウォッチやARグラスの枠を超える、まさに「身体拡張」と呼ぶにふさわしい次世代のAIウェアラブルデバイスに関するものだった。 本稿では、特許から読み取れるデバイスの可能性、他社動向との比較、そしてアップルが目指すであろう...

エーザイ、レンビマ特許訴訟に勝訴 知財強化で収益基盤を防衛

2024年3月、日本の製薬大手エーザイ株式会社は、同社が開発・販売する抗がん剤「レンビマ(一般名:レンバチニブ)」に関する米国での特許侵害訴訟において、インドの大手後発医薬品メーカーであるサン・ファーマシューティカル・インダストリーズ(Sun Pharmaceutical Industries Ltd.)との間で和解に至ったことを発表した。この訴訟での勝訴は、単なる一製薬企業の勝利にとどまらず、国...

「宇宙旅行OS」が誕生──スペースデータ、次世代ステーション統合特許を取得

2025年、宇宙ビジネスのフロンティアを牽引する日本企業「スペースデータ株式会社」が、宇宙ステーションの統合管理から宇宙旅行の予約・運用システムに至るまでを包括的にカバーする特許を取得した。これは単なる技術的成果にとどまらず、宇宙産業全体の未来像を方向づけるマイルストーンとなり得る重要な出来事である。 本コラムでは、スペースデータ社の取得した特許の概要、技術的・社会的な意義、そしてそこから見えてく...

ステランティス、ブラジルで特許出願急増 3倍増で革新の最前線へ

2024年、ステランティスはブラジルにおいて目覚ましい成果を収めた。特許出願数が前年比で3倍に達し、国内企業としては第3位という快挙を成し遂げたのである。これは単なる数字の増加ではなく、同社が南米、特にブラジルを次世代モビリティの技術革新の中核と位置づけ、グローバルな戦略拠点として本格的に機能させ始めていることを示す重要な指標だ。 ブラジルでの研究開発強化 ステランティスが急速に特許出願数を増やし...

知財リノベーション:老舗企業に求められる特許戦略の転換

はじめに:増え続ける「数」の先にあるもの 日本は長年にわたり、技術立国として数多くの特許を生み出してきた。特に1980年代から1990年代にかけては「知財大国」として世界を牽引していたが、21世紀に入り、特許出願件数が急増する一方で、その“質”への懸念が深まっている。いま、企業は単なる特許の“数”ではなく、社会的価値や経済的インパクトを持つ“質”を問われる時代に突入しているのだ。 この流れの中で、...

知財戦略の先に未来がある ― IT企業の特許から見る国際競争力

近年、IT業界のグローバル競争は激化の一途をたどっている。GAFAを筆頭に、中国BAT(Baidu, Alibaba, Tencent)や新興のスタートアップが覇権を争う中、各社がグローバル市場での競争優位を築くために重視しているのが「知的財産」、特に「特許」である。特許は単なる技術の保護にとどまらず、国際戦略の可視化、競合排除、M&Aの交渉材料としても機能する。各社がどの分野にどのような...

ジェネリックに逆風?東レ新薬が特許侵害で沢井製薬に大勝利

2025年5月、知的財産高等裁判所(知財高裁)は、東レ株式会社が起こした特許権侵害訴訟において、沢井製薬株式会社をはじめとするジェネリック医薬品メーカーに対して、217億円の損害賠償を命じる判決を下した。このニュースは製薬業界関係者を驚かせるとともに、日本の知財制度と医薬品政策のあり方について、改めて深い議論を呼び起こす契機となっている。 本稿では、この判決の背景、判決が意味するもの、そして今後の...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る