地震、台風、水害、火山噴火──自然災害が頻発する日本において、行政が担う災害対応業務の中でも、被災者の生活再建に直結するものが「罹災証明書」の発行である。罹災証明書は、住宅などの被害状況を確認し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの判定を行政が下し、それを被災者に文書で交付するものである。これにより被災者は、公的支援や保険金の請求などが可能になる。しかし、その発行には時間と人的コストが...

近年、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」。軽量・柔軟・低コスト・高効率という四拍子揃ったこの技術は、従来のシリコン型太陽電池を補完あるいは置き換える存在として、世界中の研究機関・企業から熱い視線を浴びている。その中でも、中国勢の特許出願ラッシュが著しく、知財戦略の面でも日本は岐路に立たされている。 ペロブスカイト太陽電池とは何か ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト...

2020年、IBM（International Business Machines Corporation）は米国特許商標庁（USPTO）から9,130件の特許を取得し、28年連続で特許取得件数世界一の座を守った。これはApple（2,792件）、Microsoft（2,905件）、Google（1,817件）などの名だたるテックジャイアントを大きく引き離す数字であり、IBMがいかに継続的にイノベ...

2025年5月16日、国内大手アイウェアブランド「Zoff（ゾフ）」は、新製品「Zoff SNAP GRIP（ゾフ・スナップグリップ）」を全国のZoff店舗およびオンラインストアにて発売した。この新商品は、Zoffが“究極の快適性”を追求した末に生み出した革新的なメガネフレームであり、現在特許出願中の新構造「スナップグリップ機構」を搭載している点が最大の特徴だ。 Zoffは、これまでにもリーズナブ...

2025年5月、三菱ケミカルグループ（以下、三菱ケミカルG）は、世界最大の電気自動車（EV）用バッテリーメーカーである中国・寧徳時代新能源科技（CATL）に対し、リチウムイオン電池に使用される電解液の特許技術をライセンス供与する契約を締結したと発表した。電池材料業界における知財戦略の新たな局面を象徴するこの一件は、単なるライセンス供与という枠にとどまらず、日中間のEV産業連携、そして将来のバッテリ...

札幌市中央区・すすきのエリアに、日本初の“りんご飴専門店”として注目される「ポムダムールトーキョー（POMME DAMOUR TOKYO）」が出店しているのをご存じだろうか。単なる屋台スイーツの延長ではない。店舗で提供されるりんご飴には、企業としての確かなブランド戦略、独自技術の裏付け、そして知的財産権による保護という、現代的ビジネスの三拍子が揃っている。 今回は、札幌進出とともに特許取得が話題と...

2025年、オムロン株式会社は、自社が保有する「ユニバーサルものづくり」に関する複数の特許技術を無償で開放することを発表した。この動きは単なる企業の社会貢献の枠を超え、製造業全体、ひいては日本社会の在り方に大きなインパクトをもたらす可能性を秘めている。 ■「ユニバーサルものづくり（ゆにもの）」とは何か？ まず、オムロンが提唱する「ユニバーサルものづくり」、通称“ゆにもの”の概念を理解する必要がある...

中国のEV大手・BYD（比亜迪）が、電動化に関連する特許出願数で世界的に突出している。世界知的所有権機関（WIPO）のデータや中国国家知識産権局（CNIPA）によると、BYDはモーター制御、バッテリーマネジメント、駆動系統、熱制御技術など広範な分野で急速に特許出願を積み上げており、2023年の段階で「電動化技術」において世界トップクラスの知財ポートフォリオを築いている。 中でも注目すべきは、「寒冷...