日本の中小企業は様々な変化に対応するべく、新規事業にチャレンジする事がありますが、新規事業の立ち上げにはかなりの労力がかかります。大手企業のように新規事業コンサルを雇える訳ではないので、自社でのゼロイチにはコストだけでなく、時間やノウハウが必要となります。
今回はそんな時に役立つ、大手企業が開放している知的財産（知財）を活用することで、新規事業の立ち上げをスムーズにする方法、「新規事業時の知財活用」について、メリットをご紹介します。
コスト削減
新規事業を立ち上げる際の大きなハードルの一つは、研究開発（R&D）にかかるコストです。特許技術やノウハウを一から開発するには、多大な資金と時間が必要です。この段階でローンチすることなく散っていくチャレンジャーも多いはず……。
大手企業が開放している知財を利用することで、これらのコストを大幅に削減することが可能です。既存の技術を活用することで、初期投資を抑えながら、スピーディーに市場投入を図ることができます。
イノベーションの促進
他社の知財を活用することで、自社では思いつかない新たなアイデアや技術の融合が促進され、革新的な新規事業案や、新製品、サービスを生み出すチャンスが広がります。異なる分野の技術やノウハウを組み合わせることで、従来にはない価値を提供することが可能になります。例えば、IT技術と製造業の知見を組み合わせることで、スマート工場やIoT製品の開発が進むことが考えられます。
市場競争力の強化
開放知財を新規事業に活用することで、競争力のある製品やサービスを短期間で開発し、市場に投入することができます。これは、中小企業にとって大きなアドバンテージとなります。市場投入のスピード感は、市場シェアの獲得やブランド認知の向上にも繋がります。特に、競争が激しい業界では、スピードが重要な要素となります。
グローバル展開の加速
大手企業の知財を新規事業に活用することで、国際的な競争力を持つ製品やサービスを開発することが可能になります。これにより、海外市場への展開も視野に入れることができ、特許技術やブランド力を活用することで、現地市場での信頼性や競争力を高めることができます。
ネットワーキングと協業の機会
大手企業の知財を活用することで、その企業とのネットワーキングや協業の機会が広がります。これにより、さらなる技術支援や市場開拓のサポートを受けることができる場合もあります。大手企業との関係構築は、中小企業にとって重要な成長戦略となります。
リスクの低減
新規事業には常にリスクが伴いますが、既存の知財を活用することで、技術的リスクを低減することができます。すでに実績のある技術を使用することで、不確実性を減らし、より確実な事業展開が可能となります。
知財教育とスキルアップ
大手企業の開放知財を活用する過程で、中小企業の従業員は最新の技術や知識を学ぶ機会を得ることができます。これにより、企業全体のスキルレベルが向上し、将来的な競争力の強化にもつながります。
具体例とケーススタディ
例えば、北海道で木材の加工・製造・卸業を展開する広葉樹合板株式会社は新規事業の取り組みとして、株式会社イトーキが開放している特許を活用し、立って寝ることができる仮眠用ボックス「giraffenap(ジラフナップ)」を新商品として開発しました。立ったまま快適に眠る技術のアイデアや研究、特許を取得したイトーキと、木材の取り扱い技術と、実装化を得意とする広葉樹合板が出会ったことで、新しいアイデアが実際に実用段階までスピード感を持って進んだ事例です。
「広葉樹合板株式会社×株式会社イトーキ」インタビュー記事はこちら
日本の中小企業が新規事業を立ち上げる際に、大手企業の開放知財を活用することは、コスト削減、イノベーションの促進、市場競争力の強化、グローバル展開の加速、ネットワーキングと協業の機会、リスクの低減、そして知財教育とスキルアップといった多くのメリットがあります。
このような取り組みを積極的に進めることで、日本の中小企業はより差別化・競争力のあるビジネスを展開し、国内外でのプレゼンスを高めることができるでしょう。
ライター
渡部一成
株式会社白紙とロック代表取締役
高校卒業後、20歳で起業しwebマーケティングや商品開発に関するコンサルティング事業を15年間経営。
さらに、バンコクでスタートアップ企業を設立し、海外でIT関連のプロダクト開発を経験。
その後、大手IT企業に特許を売却し、その資金で株式会社白紙とロックを設立。
創業後も複数の特許を取得。
その他にも、新規事業の立ち上げや、医療法人理事、大学で特別講師として授業を行うなど多角的に活動中。
