ドライバーの疲れを軽減。自動運転車両の「自動リクライニング」


年末年始、自家用車で帰省をしました。コロナの影響もあり、数年ぶりの帰省でした。ひさびさに自分で車を長時間運転した結果、体力の衰えを感じつつも、運転中は「もう数年すれば自動運転技術によってもっと簡単に長距離ドライブできるに違いない」などと、未来の技術で楽をすることばかりを考えていました。

ところで、自動運転技術は、既に世界中で実証実験段階に入ってはいますが、少なくともまだ日本では一般化されていません。近い将来実現しそうだとは思いますが、なかなか乗り越えなければならない課題は多そうです。一方で、完全な自動運転とまではいかないものの、車線をキープする機能や、前方の車を追尾する形で自動でアクセル&ブレーキをコントロールしたりといった技術はもう一般的なものとなっていて、実は私の愛車にもその技術は搭載されています。

今回は、自動運転技術自体とは直接関係ないものの、自動運転が一般的なものとして実現される未来を見据えた特許について紹介してみたいと思います。

長距離自動運転時、ドライバーの疲れを軽減

今回紹介する特許は特許6503848号です。
こちらの特許は日産自動車によるもので、出願日は2015年4月3日、登録日は2019年4月5日、発明の名称は「自動運転車両の運転姿勢調整装置」です。

この特許発明の実施は、その前提として、ステアリング操作及びペダル操作を車に代行させることのできる自動運転車両があることが求められますが、このような車両に対して、運転者が「足置き部の荷重、着座するシートの座面の荷重、運転者の背もたれとなるシートバックの荷重」のうちのいずれかを変更したことを検出することで、車が『運転者が姿勢を変えたいのかな?』という意思を検出する「姿勢意思変更判断部」を設けたものです。

長距離運転では同じシートに長時間同じ姿勢で座っているのはなかなか苦痛です。運転を車にまかせて、ドライバーは走行の監視をしているだけ、という状態においては、なるべく快適な姿勢になりたいというのは当然のことですが、それを車側が検知してシート座面の角度や足置き部の角度等を変えられるのだそうです。ちょっと詳しく内容をみてみましょう。

運転者が運転操作に介入しているかをまず判断する

当然のことではありますが、ドライバーが運転操作を行っているときに、急にシートの背もたれが倒れたりしたら、相当危険ですよね。そんなことが起きないように、「操作検出部」はアクセルペダルに生じる圧力データやステアリングに生じるトルクデータ、ペダル撮影カメラで撮影された画像データ等に基づいて、まずはドライバーが運転をしているのかどうかを常に判断し続けます(下図参照。様々な観点から、ドライバーが運転に関与しているかを判断する)。

運転介入の意思がないと判断された場合に姿勢変更意思の確認へ移る

運転介入の意思がなく、完全に車に運転を委ねている状態であると判断された後に、姿勢変更の意思確認に移行します。この姿勢変更のために足置き部の傾斜角度、シートバックの傾斜角度、シート座面の傾斜角度及び高低を変更可能にアンロックさせます。これにより、ドライバーは容易に全身のストレッチを行うことが可能な状態とすることができます。このようなストレッチは長距離運転で硬くなった筋肉をほぐす効果があり、リフレッシュに有用です。

また、姿勢復帰の意思があると判断された場合、つまりステアリングの操作があったりペダルの踏み込みがあったりした場合には、運転に適した姿勢にすぐに戻すことができます(下図のようにペダルを踏み込むとリクライニングがもとに戻る)。

長距離運転ドライバー向けに実用化が待たれる

ちょうど長距離運転での帰省を行ったので実感としてよくわかりますが、やはり2時間に一度くらいはサービスエリアなどに車を駐めて、軽い体操などのストレッチをすることは疲れを溜めないために必要ですね。

今回紹介したような特許技術が搭載された自動運転車が実用化されれば、休憩頻度を少し減らせるかもしれません。自家用車だけでなく、時間に追われる仕事をされている長距離物流ドライバーなどの長距離運転者にも非常に有用と思われます。今後の自動運転車への搭載が楽しみな技術です。




Latest Posts 新着記事

「広告を見るだけでお得に?」特許技術が生む新時代のリテールメディア

リテールメディアの進化と消費者還元の流れ 近年、小売業界において「リテールメディア」の重要性が高まっている。リテールメディアとは、小売業者が自社の販売データや購買履歴を活用し、広告主にターゲティング広告を提供するマーケティング手法を指す。AmazonやWalmartを筆頭に、世界中の小売企業がこのモデルを取り入れている。 しかし、多くのリテールメディアは広告主と小売業者の利益を重視しており、消費者...

インフォメティス、NEC特許獲得で電力データ分野のグローバ ルリーダーへ

近年、エネルギー業界では、再生可能エネルギーの普及や電力供給の効率化に向けた取り組みが急速に進展しています。その中で、電力データの高度な利活用がカギとなり、特にAI技術やスマートグリッドの活用が重要視されています。インフォメティス株式会社は、NECが保有していた特許を譲受することによって、この分野での競争力を一層強化し、グローバルな事業拡大を目指しています。本コラムでは、インフォメティスが反発を乗...

韓国LCC再編の波— ティーウェイ航空、ソノグループ傘下で新ブランド「SONO AIR」へ

韓国の格安航空会社(LCC)であるティーウェイ航空が、大きな経営転換を迎えようとしています。国内最大のリゾート企業であるソノグループ(旧大明グループ)の子会社、ソノ・インターナショナルがティーウェイ航空の経営権を取得し、社名変更を検討しているとの報道が相次いでいます。本稿では、その背景や経営権取得の経緯、そして今後の展望について詳しく解説します。 経営権取得の経緯 2025年2月26日、ソノ・イン...

「特許取得技術搭載!屋外でも快適なWi-Fiを実現するAX3000メッシュWi-Fi「Deco X50-Outdoor」」

はじめに インターネットの普及とともに、Wi-Fi技術も日々進化し、私たちの生活をより快適に、効率的にしています。特に、Wi-Fi 6(802.11ax)規格の登場は、通信速度や接続の安定性に大きな進歩をもたらしました。 しかし、多くの家庭やオフィスでは、Wi-Fiの電波が届きにくいエリアや、屋外での利用が難しいという課題があります。屋内だけでなく、庭やバルコニーなどの屋外でのインターネット接続の...

大学転職時の特許の扱いで国が初指針 「研究者に返還」選択肢に

はじめに 日本の大学における知的財産の管理は、これまで大学側の裁量に大きく依存していた。しかし、研究者が大学を転職する際に特許の権利がどのように扱われるかは明確でなく、トラブルが発生するケースもあった。こうした状況を受け、政府は初めて大学の転職時における特許の扱いについて指針を策定し、「研究者に特許を返還する」という選択肢を明示した。 本稿では、この新指針の内容と意義、そして研究者や大学、企業が直...

特許出願の減少は技術停滞のサインか? 2025年最新データを解説

2025年1月から2月にかけて、日本における発明特許の登録件数が前年同期比で15.97%減少したことが報告されています。これは、特許出願を取り巻く環境が変化していることを示唆しており、企業の研究開発活動や経済状況に影響を与える可能性があります。本稿では、この減少の背景を探るとともに、世界的な特許出願の動向と今後の展望について詳しく考察します。 1. 2025年初頭における特許出願件数の減少傾向 特...

特許出願でEV技術の最前線へ!トヨタが欧州特許庁のランキングで2位

欧州特許庁(EPO)は2024年の特許指数を発表し、日本の自動車メーカー・トヨタ自動車が電気自動車(EV)関連技術において世界第2位となったことが明らかになった。本コラムでは、トヨタの特許出願動向、技術戦略、そして今後の展望について詳しく解説する。 1.トヨタの特許出願動向 EPOの発表によると、2024年におけるトヨタ自動車の特許出願数は、EV技術分野で世界第2位となった。 トヨタはこれまでハイ...

BMS、特許切れでも2032年に売上倍増の目標達成へ—新製品に賭ける自信

ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMS)は、2032年までに売上を倍増させるという強気の目標を掲げている。特許切れが迫る主力品による売上減少を予測しながら、同社がこのような高い成長目標を設定する背景には、強力な新製品パイプラインと戦略的なM&A(合併・買収)戦略がある。本稿では、ブリストルの戦略を主力製品の特許切れ、業界動向、新薬開発の進展と絡めて分析し、同社がどのようにして成長を維持し...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る