オンライン化が遅れていた「不動産販売」という壁 デジタル化が進展する中でも、なぜかアナログな手続きが根強く残る分野の一つが不動産業界だ。特に新築マンションの販売においては、物件の見学、パンフレットの請求、モデルルームでの商談、購入申込書の記入、手付金の支払いなど、多くのステップがオフラインを前提としていた。近年は一部の不動産テック企業がVR内見やWeb申込を取り入れているが、業界全体としては「オン...

2025年4月上旬、パソナグループ（パソナG）の株価が急騰した。報道によれば、その背景には「同社系が海外での特許出願代行を始める」という日経新聞の報道がある。人材派遣業界の代表的企業が、突如「海外特許出願」というニッチで専門性の高い領域に乗り出すというニュースは、知財業界にとっても異色であり、衝撃だった。 一見、畑違いにも思えるこの新事業。しかし、詳しく紐解いていくと、そこにはグローバル人材活用の...

Appleの空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」が、今後のビジネスコミュニケーションの在り方を根底から変えようとしている。中でも、2025年初頭に出願された特許群により明らかになったのが、「空間ズーム技術」およびそれを応用した「仮想プレゼンテーション支援アプリケーション」の可能性だ。 これは、単なる新機能の追加にとどまらず、私たちの“伝える力”の未来に深く関わる技術革新である。以...

イーロン・マスクといえば、テクノロジー業界において誰もが知る名前であり、彼が関与する企業やプロジェクトは常に大きな注目を集めています。彼が手掛ける企業には、TeslaやSpaceX、そして最近ではX（旧Twitter）などがあり、それぞれが業界を革新する存在として知られています。しかし、技術革新と並行して、彼が関与するプロジェクトには法的な問題も発生しがちです。その一例が、最近注目を集めている「G...

この判決は、欧州全域をカバーするUPC制度下で初めて本格的に注目されたアジア企業間の知財訴訟でもあり、国際知財戦略上、非常に意義深いケースとなった。 本稿では、今回の判決の背景とその意味、そしてこの事案から読み解ける今後の特許戦略の方向性について、独自の視点も交えながら考察する。 欧州統一特許裁判所とUPC制度の意義 まず、今回の舞台となった「欧州統一特許裁判所（UPC）」は、2023年6月に正式...

2025年4月、特許庁は「コンセント制度」に基づく初の商標登録を認めたと発表した。対象となったのは、カタログギフト大手のシャディ株式会社が申請した商標だ。本件は、日本の商標制度の中でも大きな節目となる出来事であり、今後の企業のブランド戦略や商標実務に少なからぬ影響を与えると考えられる。 本コラムでは、まず「コンセント制度」とは何かを整理した上で、今回の事例が持つ意味、そして今後のビジネス実務への示...

近年、メタバースという仮想空間が急速に発展し、私たちの日常生活やビジネス活動にも新たな影響を与えています。メタバースは、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術を活用した仮想空間で、ユーザーがアバターとして参加し、さまざまな活動を行うことができる環境です。例えば、仮想空間内でのショッピング、ゲーム、社交、会議など、多岐にわたるアクティビティが行われています。これにより、メタバースは単なるエンターテイ...

はじめに 発展途上国における特許や商標などの知的財産権の管理と運用は、その国の経済発展に直結する重要な要素です。特許や商標の適切な管理は、技術革新やブランド保護を促進し、国内外の投資を呼び込むことに繋がります。しかし、多くの発展途上国では、特許や商標の出願処理において十分なリソースや技術が不足しており、知的財産制度の活用が進んでいないのが現状です。こうした状況に対して、日本の国際協力機構（JICA...