Microsoft、Cortanaの特許侵害でIPA Technologiesに2億4200万ドルの支払いを命じられる

2018年から続いていた裁判で、デラウェア州の連邦陪審は、Microsoftの音声認識アシスタント「Cortana」がIPA Technologiesの特許を侵害していると認定し、Microsoftに最大2億4200万ドル（約377億円）の支払いを命じました。

この訴訟は、IPA Technologiesが所有する特許をMicrosoftが「Cortana」で侵害したとして、2018年1月に提起されたものです。当初は6件の特許が侵害されたと主張されていましたが、裁判では特許第7069560号に絞って争われました。この特許は、非営利研究機関SRIが1999年に取得し、後に音声認識技術を扱うSiri社が独立して保有していました。Appleは2010年にSiri社を買収し、技術を自社の音声認識アシスタント「Siri」に導入しました。その後、2016年に特許はIPA Technologiesに売却され、2019年に失効しています。

連邦陪審はMicrosoftの特許侵害を認め、IPA Technologiesに対する2億4200万ドルの賠償を命じました。Microsoftの広報担当者は、特許侵害を否定し、控訴する意向を示しています。また、Microsoftは特許第7069560号の無効化を求める訴訟も起こしましたが、陪審はこれを退けました。

IPA Technologiesは、同じ特許の侵害を巡りAmazonとGoogleも訴えています。Amazonとの裁判は2021年にAmazonが勝訴しましたが、Googleとの裁判はまだ継続中です。

なお、MicrosoftはAIアシスタント機能「Copilot」の推進に伴い、「Cortana」のサポートを2023年で終了しています。

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* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。