IGS、出荷基準をクリアした電池の発火リスクを検知する特許取得の「蓄電池非破壊画像診断システム」を出展


株式会社Integral Geometry Science「IGS」)は、2024年2月28日(水)~3月1日(金)に東京ビックサイトにて開催される「BATTERY JAPAN 二次電池展」に「蓄電池非破壊画像診断システム」を出展すると、24年2月22日プレスリリースで公表した。

近年、国内ではモバイルバッテリーが出火する事件が発生し話題になっている。さらに世界では、電気自動車(EV)やスマートフォンなどに利用されるリチウムイオン電池の爆発事故も相次いでいる。

このような電池の発火事故を防ぐため、電池メーカーでは、電池の製造工程において充電すると電圧が急に落ちる不良品を、検査装置で検出する手法(エージング試験)が行われている。しかし、従来の方法では、潜在的な不良品を検出できず、検査をパスしたはずの蓄電池から発火事故が起こっている。

今後ますますリチウムイオン電池の需要が高まる一方で、このような発火リスクが潜む危険性を受け、同社は従来の検査では検出しきれなかった不良品を見抜き、不良部分を可視化する「蓄電池非破壊画像診断システム」を開発した。このシステムは、同社が創り出した世界初の計算理論により、蓄電池内部の電流密度分布を計測し、非破壊での故障解析・品質管理を可能にする。

「蓄電池非破壊画像診断システム」の特長
・電池の動作と寿命に直接的に影響を及ぼす電流密度分布を透視するので、故障の原因を正確に特定する。
・蓄電池を破壊することなく、内部の電流状態を確認できるので、検査前と同じ品質で動作させる。
・良品電池内部に存在する電流ムラ、出荷基準をクリアできる電池に内在する極微小短絡を評価。

特許概要

【特許番号】特許第6557747号(P6557747)
【登録日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【発明の名称】散乱トモグラフィ方法および散乱トモグラフィ装置
【特許権者】 【氏名又は名称】国立大学法人神戸大学 株式会社 Integral Geometry Science
【発明者】 【氏名】木村 建次郎 【氏名】木村 憲明

【要約】 【課題】逆問題の解析を汎用的かつ高速に行い、物体内部の情報を簡便に映像化する。
【解決手段】散乱トモグラフィ方法は、波動を曲面上に配置された複数の送信アンテナ素子から物体に放射するステップと、散乱波を曲面上に配置された複数の受信アンテナ素子により受信するステップと、受信アンテナ素子により受信した散乱波を示す散乱波データから、物体の内部情報に関する画像を再構成するステップとを含み、画像を再構成するステップにおいて、物体の内部情報に関する画像を再構成するための関数φをあらかじめ設定し、関数の漸近式が満たす方程式を構築し、散乱波データから、方程式を解くことにより得られる映像化関数ρを導出し、映像化関数により、物体の内部情報に関する画像を再構成


Latest Posts 新着記事

村田製作所、“特許力”で世界を制す 年々強化される知財戦略の全貌

電子部品業界において、グローバルで確固たる地位を築く日本企業・村田製作所。同社はスマートフォン、自動車、通信インフラなど、あらゆる先端分野で不可欠な部品を供給し続けているが、その競争優位性の核心には、他社を圧倒する「特許力」がある。 村田製作所の特許出願数は、国内外で年々増加しており、特許庁が公表する「特許資産規模ランキング」においても常に上位を占める。2020年代以降、その特許戦略はさらに洗練さ...

トヨタ・中国勢が躍進 2024年特許登録トップ10に見る技術覇権の行方

2024年における日本企業の特許登録件数ランキングが、特許庁公表の「特許行政年次報告書2025年版」により明らかになりました。その結果、国内企業上位10社には、自動車関連企業が3社名を連ね、さらに中国企業の技術力と知財戦略の成長が際立つ結果となりました。本稿では、トップ10企業の顔ぶれを振り返るとともに、自動車関連企業の動向、中国勢の勢い、そして今後の展望について解説します。 ■ ランキング概要:...

メルク、英ベローナを100億ドルで買収 キイトルーダ後を見据えCOPD新薬を強化

米製薬大手メルク(Merck & Co.、日本ではMSDとしても知られる)は、英国バイオ医薬品企業ベローナ・ファーマ(Verona Pharma)を約100億ドル(1兆4,700億円)で買収することで基本合意に至りました。買収金額は現地株式の米国預託株式(ADS)1株あたり107ドルで、これは直近の株価に対して約23%のプレミアムを上乗せした水準です。 背景:キイトルーダの特許切れと「ペイ...

知財覇権争い激化 中国企業が日本の次世代技術を標的に

中国企業、日本で次世代技術の知財攻勢強化 特許登録が急増 日本における次世代技術分野で、中国企業による特許登録件数が急増している。AI(人工知能)、量子技術、電気自動車(EV)、通信(6G)といった先端分野での出願が目立ち、知的財産権を活用したグローバル戦略の一環とみられる。中国勢の台頭により、日本国内企業の技術優位性や将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があるとして、専門家や政策当局も注視してい...

「aiwa pen」誕生!端末を選ばない次世代タッチペン登場

株式会社アイワ(aiwa)は、ワコム株式会社が開発した先進的なAES(Active Electrostatic)方式の特許技術を搭載した新製品「aiwa pen(アイワペン)」を、2025年7月3日より全国の家電量販店およびオンラインショップにて販売開始したと発表しました。マルチプロトコル対応によって、Windows・Android・Chromebookなど様々な端末での利用を可能にし、使う端末を...

完全養殖ウナギ、商用化へ前進 水研機構とヤンマーが量産技術を特許化

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの持続的な利用に向けた大きな一歩となる「完全養殖」技術の量産化が、いよいよ現実味を帯びてきた。国の研究機関である水産研究・教育機構(以下、水研機構)と、産業機械メーカーのヤンマーホールディングス(以下、ヤンマー)が共同で開発を進めてきたウナギの完全養殖技術について、両者が関連する特許を取得したことが明らかになった。 これにより、これまで不可能とされていたウナギ...

ミライズ英会話、AI活用の語学教材生成技術で特許取得 EdTech革新が加速

英会話スクール「ミライズ英会話」(運営:株式会社ミライズ、東京都渋谷区)は、AIを活用した「完全パーソナライズ語学教材自動生成技術」に関する特許を、2025年5月に日本国内で正式に取得したと発表した。この技術は、学習者一人ひとりの語学レベルや目的、学習傾向に応じて最適な学習教材をリアルタイムで生成・更新するという、従来にない革新的な仕組みである。 本技術の特許取得により、語学教育における個別最適化...

トランスGG、創薬支援で前進 エクソンヒト化マウスの特許が成立

株式会社トランスジェニック(以下、トランスGG)は、2025年6月、日本国内において「エクソンヒト化マウス」に関する特許が正式に成立したと発表した。本特許は、ヒト疾患の分子機構解析や創薬における薬効評価、毒性試験など、幅広い分野で活用が期待される次世代モデル動物に関するものであり、今後の創薬研究において大きなインパクトを与えるものとなる。 ■ エクソンヒト化マウスとは エクソンヒト化マウスは、マウ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る