特許取得の「運動サプリGH」、高知県土佐市の健康増進イベントで市民の行動変容を促すことに成功

高知県土佐市は令和5年10月2日から11月5日まで、「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」を実施した。このイベントでは株式会社センス・イット・スマート（本社：東京都千代田区　代表：谷本広志）が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」が活用され、平均目標達成率が90%を超える成果を上げたと、同社は23年12月1日プレスリリースで公表した。

このアプリ、行動経済学の理論に基づく多様なインセンティブ設計が可能で、今回のイベントでも参加者がペアの相手に貢献したいという気持ち（利他）にさせてウォーキングに励む設計により、参加者の健康促進が図られるもので、今回、土佐市民がペアを組み、アプリを使用して指定された日々の目標歩数を達成することで、相手方にインセンティブが付与される仕組みを採用している。

令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ結果要約

・参加者218名のウォーキングチャレンジ平均目標達成率92.2％
　・参加者のウォーキングチャレンジ参加中の平均歩数が参加前と比べて平均3,149歩/日増加
　・土佐市民の運動機会の増進とコミュニケーションの活性化を実現

今回のイベントでは、自分が歩かないとペアの相手がコインを獲得できないインセンティブ設計のチャレンジを通じて参加者のウォーキングを促進。チャレンジの成果に応じてコインが分配され、1週間の目標歩数を達成すると、ペアの相手に500円分の地域商品券（ドラゴンカード）と交換可能なコインが付与される設計とした。

この「自分が歩かないとペアの相手がコインを獲得できないインセンティブ設計のチャレンジ」では、チャレンジに成功した場合、ペアにコインが付与されるが、失敗した場合、ペアの相手はコインを受け取れない。参加者はお互いにこのチャレンジを実施し、ペアの相手のために歩くという利他的動機付けが促されるのが最大の特徴。

多くの自治体主導のウォーキングイベントでは、自治体が参加者に健康増進活動を行ったご褒美としてインセンティブを提供している。本アプリを活用した健康維持・増進サービスでは、自治体からのインセンティブを地域住民やその家族に配分することが可能で、行動経済学の手法を活用して最適な設計を行うことで、地域住民がウォーキングチャレンジに積極的に取り組む動機付けが可能となる。

行動経済学の理論に基づいて開発された「運動サプリ®GH」は、ウォーキングの「チャレンジ」を作成することが出来るインセンティブ自由設計型のスマートフォン向けウォーキングアプリで、従来のウォーキングイベントのように「歩くと自分がポイントをもらえて得をする」だけではなく「歩かないと自分がポイントを失い損をする」、「自分が歩かないと同僚、家族等がポイントを失い損をする」等のディスインセンティブの設計を可能としている。

このような多様なインセンティブ設計により、アプリユーザーに「損失回避」や「利他」の気持ちを想起させ、行動経済学において人を動かすとされる環境を生み出す設計になっている。

同社では、「運動サプリ®GH」の提供を基にウォーキングイベントの企画、運営、結果報告から、最適なインセンティブ設計の立案、アプリの使用方法説明、チャレンジ実施前後のアンケート調査や体力測定の実施、さらに次回のイベント実施に向けた改善案の提案まで、ワンストップでサポートしている。

特許概要

【特許番号】特許第6696672号(P6696672)
【登録日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【発明の名称】チャレンジ支援システム
【特許権者】　【氏名又は名称】谷本 広志
【発明者】 【氏名】谷本 広志

【要約】　タスクに挑むユーザがタスクを達成する可能性を高めるチャレンジ支援システムを提供する。タスクを達成するための条件とタスクにチャレンジする期間とを含む契約条件、タスクのために預ける資金の額、タスクの成功時の資金の配分設定、タスクの失敗時の資金の配分設定をブロックチェーンネットワークに送信する端末側コントラクト生成部と、契約条件が満たされたか否かを判定するために用いる判定用データを前記ブロックチェーンネットワークに送信する判定用データ送信部とを備える。

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