GMOメディア、成長するオンライン決済におけるクレジットカードの利用促進に関する特許を取得

GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（本社：東京都渋谷区　代表：森 輝幸）は、クレジットカード番号に基づく特典付与システムの特許を取得したことを、２３年12月11日プレスリリースで公表した。

本特許技術は、利用者がオンラインサイトで決済時に使用したクレジットカード番号を自動で識別することで、クレジットカード会社が設定した特定のオンラインサービス（決済）のユーザーに対して金額に応じたポイントを付与することができるというもの。

この技術により、クレジットカード会社は簡単かつ即時に、特定のオンラインサービス（決済）に対しポイント付与をすることが可能になるため、カードの利用促進に向けた柔軟なプロモーションを行うことができるようになる。

従来、クレジットカード会社によるポイント付与は、ユーザーが利用したサービス側から提供される情報をもとにユーザーを判別しており、このシステムの場合、決済時に即時でユーザーに対してポイント付与が行えず、月に1回などまとめて同じ還元率でポイントを付与することしかできなかった。

また、個別で特定のサービスを利用したユーザーに対して追加のポイントを付与する場合、実店舗で使用している決済端末では即時のポイント付与が行えていたが、オンラインサイトでは通常のポイント付与のフローとは別で、クレジットカード会社側で利用ユーザーとポイント付与の情報を個別で照合する必要があり、多くの工数を費やす必要があった。

本特許技術は、ユーザーがサービス（決済）利用時に入力した番号でクレジットカード会社の識別を行うことができるため、クレジットカード会社があらかじめ特定のECサイトなどに本特許技術の導入を行うと、クレジットカード会社側で個別の照合をする必要がなく、決済時にシステム上で即時にユーザーに対してポイントを付与することができる。

クレジットカード各社は本特許技術を利用することで、特定のオンラインサービスにおいて簡単に追加のポイント付与ができるようになり、特にクレジットカード利用を促進したいサービス等でのプロモーションに活用できることになる。

本特許技術の仕組みとしては、クレジットカード会社が、ECサイトなどでカード利用促進に向けたプロモーションを実施する場合、プロモーションを行うサイトへ本特許技術の導入を行い、本特許技術がユーザーの決済情報を取得すると同時にクレジットカード会社へポイント付与に必要な情報を連携するため、クレジットカード会社は最小限の工数でユーザーへのポイントの付与が可能となる。

クレジットカードの総発行枚数は、日本国内において3億枚（※1）を超えると言われ、1人が複数枚持つ時代において、その利活用実態が重要視されております。一方で、キャッシュレス決済の普及によりクレジットカード各社は、QRコード決済等、各種決済手段における競争に直面している。（※1）一般社団法人日本クレジット協会調べ（2022年11月30日）

同社では、1999年よりポイ活サービス「ポイントタウン byGMO」を提供するなど、オンラインサービスやECサイトにおける販売促進をサポートしており、今後さらにオンラインサービスやECサイトにおけるクレジットカードの活用を促進させるため、本特許技術を開発したとしている。

特許概要

【特許番号】特許第7391483号(P7391483)
【登録日】令和5年11月27日(2023.11.27)
【発明の名称】特典付与装置、特典付与システム、特典付与方法および特典付与プログラム
【特許権者】【氏名又は名称】ＧＭＯメディア株式会社
【発明者】【氏名】佐藤 真

【要約】
【課題】 ユーザーの支払い態様に応じて特典を柔軟に付与する。

【解決手段】 ユーザー端末３０および決済端末４０とネットワークＮＷを通じて接続される特典付与装置１０であって、ユーザー端末からの決済情報を受け付ける受付部１１と、決済情報に含まれる判別情報と、特典の有無と、を対応付けて記憶する特典情報ＤＢ２１を参照し、ユーザー端末に付与される特典を判別情報に基づいて判別する判別部１２と、決済情報を送信したユーザー端末と、判別部により判別される特典とを対応付けて記録する記録部１３と、決済情報を決済端末に送信する決済情報送信部１４と、決済端末から決済が完了した旨の情報を受信する決済状況受信部１５と、決済が完了した決済情報に対応する特典を、ユーザー端末に付与する特典付与部１６と、を備える、特典付与装置。

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