新鮮ネットワークと岩崎食品工業~埼玉名物「肉汁うどん」、そのおいしさを独自の凍結技術(特許取得)で製造


生産から販売までを冷凍技術とサービスで食卓に届ける株式会社新鮮ネットワーク(本社:東京都中央区 代表:二宮大朗 *プロトングループ 以下新鮮ネットワーク)は、麺づくり一筋70年の株式会社岩崎食品工業(本社:埼玉県蓮田市 代表:神田広人)と共同で冷凍グルメ 埼玉名物「肉汁うどん」を企画、製造したことを、23年11月10日プレスリリースで公表した。

うどん県埼玉のリーディングカンパニー岩崎食品工業と、プロトングループのプロトン凍結技術(特許取得済)により実現。最大の特徴は、埼玉県産の小麦「あやひかり」と塩水だけを使用し、手打ちうどん店なみの加水率で作った小麦粉100%の冷凍うどん。タピオカでんぷん等の添加物を使わずにおいしい食感を実現し、加水率が高くちゅるんとした喉越しの良いうどんは、独自のプロトン凍結技術だから冷凍保存することが可能となった。

プロトン凍結とは、菱豊フリーズシステムズ社製「プロトン凍結機」で凍結(冷凍)されたものを言い、急速凍結の環境下に均等磁束と電磁波を加えて凍結(冷凍)することで、食品・食材の鮮度や食感、風味を維持する冷凍技術をいう。※急速凍結とは、食品・食材の温度が最大氷結晶生成温度帯(0℃~-7℃くらい)をより早く通過させて凍結を行う冷凍方法。

従来の冷凍方法で課題となっていたドリップや離水による食品・食材の品質低下を防止するため、次世代の冷凍技術として自社開発。「プロトン」という名称は、水素陽イオンをプロトンと呼ぶところから愛称として採用している。

プロトン凍結の効果としては、食品・食材が凍る時の「氷の粒」をできるだけ大きくしないようにすることで、冷凍による劣化を抑えた状態で凍結。それにより食品・食材の細胞破壊を防ぎ、うま味成分が多く含まれるドリップの流出や離水を減少させる。また、食感の低下や風味飛びなどを防止し、食品・食材の本来の品質安定に効果が期待できるとしている。

また、プロトン凍結の原理として、食品・食材に含まれる水分が氷になる際、氷核の生成に効果を与えて核を多数生成し、大きな氷結晶の成長を妨げることを目的としている。その結果、食品の細胞破壊を防ぎ、ドリップ・離水量を少なくできる。

特許概要

【特許番号】特許第5439655号(P5439655)
【登録日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【発明の名称】冷凍装置
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社菱豊フリーズシステムズ
【発明者】 【氏名】二宮 一就
【要約】 【課題】小型な冷凍装置を提供すること。
【解決手段】冷凍装置10は、内部に冷凍室28を有し、別の冷凍庫内に配設されるケーシング21と、ケーシング21に互いに対向して設けられ、冷凍室28内に一方向性で略均等な静磁場を形成する一対の磁石体22~24と、ケーシング21に設けられ、冷凍室28内の静磁場に電波を発信する電波発信アンテナ25と、ケーシング21に設けられ、冷凍室28内と冷凍庫内とを連通させる整流板26と、整流板26を通じて冷凍庫内の冷気を冷凍室28内に取り込んで静磁場に流通させるファン33とを備えている。

埼玉県は全国でも有数の小麦の生産地であり、昔からうどん食文化が根付いた地域で、うどんの生産量が香川県に次ぐ全国で2番目に多く知られざるうどん県。埼玉県のうどん文化のもっとも大きな特徴は、地域ごとに特色のあるうどんや食べ方が存在し、その数は約30種類にも及び「肉汁うどん」は、東京と埼玉をまたぐ「武蔵野うどん」の代表的な食べ方の一つで、今回、冷凍食品となったことで埼玉から全国に広まることが期待されている。


Latest Posts 新着記事

村田製作所、“特許力”で世界を制す 年々強化される知財戦略の全貌

電子部品業界において、グローバルで確固たる地位を築く日本企業・村田製作所。同社はスマートフォン、自動車、通信インフラなど、あらゆる先端分野で不可欠な部品を供給し続けているが、その競争優位性の核心には、他社を圧倒する「特許力」がある。 村田製作所の特許出願数は、国内外で年々増加しており、特許庁が公表する「特許資産規模ランキング」においても常に上位を占める。2020年代以降、その特許戦略はさらに洗練さ...

トヨタ・中国勢が躍進 2024年特許登録トップ10に見る技術覇権の行方

2024年における日本企業の特許登録件数ランキングが、特許庁公表の「特許行政年次報告書2025年版」により明らかになりました。その結果、国内企業上位10社には、自動車関連企業が3社名を連ね、さらに中国企業の技術力と知財戦略の成長が際立つ結果となりました。本稿では、トップ10企業の顔ぶれを振り返るとともに、自動車関連企業の動向、中国勢の勢い、そして今後の展望について解説します。 ■ ランキング概要:...

メルク、英ベローナを100億ドルで買収 キイトルーダ後を見据えCOPD新薬を強化

米製薬大手メルク(Merck & Co.、日本ではMSDとしても知られる)は、英国バイオ医薬品企業ベローナ・ファーマ(Verona Pharma)を約100億ドル(1兆4,700億円)で買収することで基本合意に至りました。買収金額は現地株式の米国預託株式(ADS)1株あたり107ドルで、これは直近の株価に対して約23%のプレミアムを上乗せした水準です。 背景:キイトルーダの特許切れと「ペイ...

知財覇権争い激化 中国企業が日本の次世代技術を標的に

中国企業、日本で次世代技術の知財攻勢強化 特許登録が急増 日本における次世代技術分野で、中国企業による特許登録件数が急増している。AI(人工知能)、量子技術、電気自動車(EV)、通信(6G)といった先端分野での出願が目立ち、知的財産権を活用したグローバル戦略の一環とみられる。中国勢の台頭により、日本国内企業の技術優位性や将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があるとして、専門家や政策当局も注視してい...

「aiwa pen」誕生!端末を選ばない次世代タッチペン登場

株式会社アイワ(aiwa)は、ワコム株式会社が開発した先進的なAES(Active Electrostatic)方式の特許技術を搭載した新製品「aiwa pen(アイワペン)」を、2025年7月3日より全国の家電量販店およびオンラインショップにて販売開始したと発表しました。マルチプロトコル対応によって、Windows・Android・Chromebookなど様々な端末での利用を可能にし、使う端末を...

完全養殖ウナギ、商用化へ前進 水研機構とヤンマーが量産技術を特許化

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの持続的な利用に向けた大きな一歩となる「完全養殖」技術の量産化が、いよいよ現実味を帯びてきた。国の研究機関である水産研究・教育機構(以下、水研機構)と、産業機械メーカーのヤンマーホールディングス(以下、ヤンマー)が共同で開発を進めてきたウナギの完全養殖技術について、両者が関連する特許を取得したことが明らかになった。 これにより、これまで不可能とされていたウナギ...

ミライズ英会話、AI活用の語学教材生成技術で特許取得 EdTech革新が加速

英会話スクール「ミライズ英会話」(運営:株式会社ミライズ、東京都渋谷区)は、AIを活用した「完全パーソナライズ語学教材自動生成技術」に関する特許を、2025年5月に日本国内で正式に取得したと発表した。この技術は、学習者一人ひとりの語学レベルや目的、学習傾向に応じて最適な学習教材をリアルタイムで生成・更新するという、従来にない革新的な仕組みである。 本技術の特許取得により、語学教育における個別最適化...

トランスGG、創薬支援で前進 エクソンヒト化マウスの特許が成立

株式会社トランスジェニック(以下、トランスGG)は、2025年6月、日本国内において「エクソンヒト化マウス」に関する特許が正式に成立したと発表した。本特許は、ヒト疾患の分子機構解析や創薬における薬効評価、毒性試験など、幅広い分野で活用が期待される次世代モデル動物に関するものであり、今後の創薬研究において大きなインパクトを与えるものとなる。 ■ エクソンヒト化マウスとは エクソンヒト化マウスは、マウ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る