サポートマーケティングサービス、日常も非常時も役立つ特許取得の移動式太陽光発電システムを公開


埼玉県春日部市でEV事業を展開する有限会社サポートマーケティングサービス(本社:埼玉県春日部市 代表:荒川 真一)は、日常時も非常時も役立つ「フェーズフリー」の考え方を広げるため、トレーラーに折りたたみ式太陽光パネルと蓄電池、ポータブル電源を搭載した移動式小型太陽光発電システム「エネトレシリーズ」、移動式超小型太陽光発電システムを採用した電動走行の3輪バイク「エネバイ」、ならびに同内容を載せた自転車「エネチャリ」を開発。10月11日〜13日に実施された「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023」にて公開した。

同社は、2010年より水陸両用車「ARGO」、2013年より消防バイクの開発を通じて災害対策に貢献してきた。災害時のさまざまな活動を通して、消防だけでなく電力供給の重要性を痛感したことから、電気エネルギーを使った製品の開発に着手した。

太陽光パネルと蓄電池をトレーラーに載せることでどこでも発電と給電を可能にした「移動式小型太陽光発電システム(エネトレシリーズ)」は、23年5月に特許を取得。しかし、企業や自治体に災害対策の提案を進めるうち、災害が起きたときにしか目が行かない企業が非常に多いことに気づき災害時だけにしか使えないとなると、購入のハードルが高くなってしまう。そこで、日常時はもちろん、非常時にも役立つエネルギーソリューションを模索し、「フェーズフリー」という考え方に行き着いた。

「フェーズフリー」とは、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようという考え方。同社では、ポータブル電源・蓄電池・移動式小型太陽光発電システムをトレーラーに載せた「エネトレシリーズ」、ポータブル電源・蓄電池・移動式超小型太陽光発電システムをオートバイに載せた「エネバイ」、ならびに同内容を自転車に載せた「エネチャリ」(いずれも商標登録済み)の開発および販売を通じて、クリーンな社会づくりを進めている。

「エネトレシリーズ」はトレーラーにポータブル電源、蓄電池、折りたたみ式太陽光パネルを搭載した移動式の太陽光発電システムで、2023年5月には特許を取得している。

日照のある場所で太陽光パネルを展開することで電気の供給が可能になり、太陽光発電で蓄電池に充電し、太陽光の弱い曇天や雨天の際には蓄電池の電力が使用される。充電後の1年での放電率は10-20%程度であり、場所も取らないため、保管がしやすいのも特長だ。

特許概要

【特許番号】特許第7287716号(P7287716)
【登録日】令和5年5月29日(2023.5.29)
【発明の名称】太陽光発電方法
【特許権者】 【氏名又は名称】有限会社サポートマーケティングサービス
【発明者】 【氏名】荒川 真一

【要約】 【課題】設置場所を簡単に変えることが可能で、使用用途によってカスタマイズが容易でコストが低く、低予算で実現できる利便性の高い移動式太陽光発電システムを提供する。

【解決手段】 牽引車両10によって牽引されて移動可能とされ、車両総重量が750kg未満の小型トレーラー1を有し、小型トレーラー1は、折り畳み式の太陽光パネル2と、リチウムイオン電池による蓄電池が内蔵され、出力ポートとしてAC出力、DC出力、USBバスパワを備えた可搬型のポータブル電源6と、が積載され、牽引車両10にて小型トレーラー1を設置場所に移動させ、太陽光パネル2を展開して発電を行い、給電を行いながらポータブル電源6の充電を行う。


Latest Posts 新着記事

連邦政府が大学の特許収入を狙う トランプ政権の新方針が波紋

はじめに 米国の大学は、研究開発活動を通じて得られる特許収入を重要な財源としてきました。大学の特許収入は、新しい技術の商業化やスタートアップ企業の設立に活用され、イノベーションの促進に直結しています。しかし、トランプ政権下で、連邦政府が大学の特許収入の一部を請求する方針が検討されており、大学の研究活動やベンチャー企業の育成に対する影響が懸念されています。 特に米国は、大学発ベンチャーの育成や産学連...

脱石炭から技術輸出へ:中国が描くクリーンエネルギーの未来

21世紀に入り、世界各国が環境問題やエネルギー安全保障への対応を迫られるなか、中国はクリーンエネルギー分野で急速に存在感を高めてきた。とりわけ再生可能エネルギー技術、電気自動車(EV)、蓄電池、送配電網、そしてグリーン水素などの分野において、中国は「追随者」から「先行するイノベーター」へと変貌を遂げつつある。なぜ中国が短期間でこのような飛躍を実現できたのか。その背景には、国家戦略、産業政策、市場規...

世界のAI特許6割を握る中国 5G・クラウドを基盤に国際競争を主導

近年、中国はデジタル経済の拡大と技術革新を国家戦略の中核に据え、AIや5G、クラウド、データセンターといった基盤技術において世界を牽引する存在となっている。その象徴的な事実として注目されるのが、人工知能(AI)に関する特許出願件数である。国際特許機関の最新統計によれば、中国からのAI関連特許は世界全体の約6割を占め、米国や欧州、日本を大きく上回る圧倒的なシェアを記録している。 本稿では、中国がいか...

AgeTech知財基盤を強化――パテントアンブレラ(TM)が累計41件出願、AI特許も追加

高齢社会の進展に伴い、健康維持、生活支援、介護軽減を目的としたテクノロジー領域「AgeTech(エイジテック)」への注目がかつてないほど高まっている。その中で、知的財産を軸に事業競争力を高める取り組みが活発化しており、今回、独自の「パテントアンブレラ(TM)」戦略を進める企業が、AI関連特許を含む29件の新規出願を追加し、累計41件の特許出願を完了したと発表した。これにより、類型141件の機能をカ...

フォシーガGE、特許の壁を突破 沢井・T’sファーマの挑戦

2025年9月、日本の医薬品市場において大きな話題を呼んでいるのが、SGLT2阻害薬「フォシーガ(一般名:ダパグリフロジン)」の後発医薬品(GE、ジェネリック)の登場である。糖尿病治療薬の中でも売上規模が大きく、近年では慢性腎臓病や心不全の領域にも適応拡大が進んだフォシーガは、アストラゼネカの主力製品のひとつである。その特許の“牙城”を突破し、ジェネリック医薬品の承認を獲得したのが沢井製薬とT&#...

電池特許はCATLだけじゃない――AI冷却から宇宙利用まで、注目5大トピック

近年、知的財産の世界では、特定の企業やテーマに関心が集中しやすい傾向がある。中国・CATLの電池特許戦略や、AIをいかに効率的に冷却するかといったテーマは、テクノロジー産業の今を象徴するキーワードだ。しかし同時に、その裏側には見落とされがちな知財動向や、将来を左右しかねない新しい潮流が潜んでいる。本稿では、「電池特許CATL以外にも」「特集AIを冷やせ」を含め、いま注目すべき5本のトピックを整理し...

バックオフィス改革へ ミライAI、電話取次自動化で特許取得

AI技術の進化が加速するなか、企業のバックオフィスや顧客対応の現場では「省人化」「自動化」をキーワードとした取り組みが急速に広がっている。その中で、AIソリューションを展開するミライAI株式会社は、従来の電話取次業務を人手に頼ることなく「完全無人化」するための技術を開発し、特許を取得したと発表した。この技術は、音声認識・自然言語処理・対話制御を組み合わせ、従来課題とされてきた「誤認識」「取次精度の...

技術から収益化へ――河西長官が訴える“知財活用”の新ステージ

特許庁の河西長官は、来る9月10日に開幕する「知財・情報&コンファレンス」を前に記者団の取材に応じ、日本経済の競争力強化における知的財産の役割を改めて強調した。長官は「日本は技術とアイデアを数多く持ちながら、それを十分に事業化や収益化につなげきれていない。知財で稼ぐ政策を実現することが不可欠だ」と語り、特許庁としても産業界と連携し、知財活用の裾野を広げる方針を示した。 ■ 知財立国から「稼ぐ知財立...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る