サポートマーケティングサービス、日常も非常時も役立つ特許取得の移動式太陽光発電システムを公開


埼玉県春日部市でEV事業を展開する有限会社サポートマーケティングサービス(本社:埼玉県春日部市 代表:荒川 真一)は、日常時も非常時も役立つ「フェーズフリー」の考え方を広げるため、トレーラーに折りたたみ式太陽光パネルと蓄電池、ポータブル電源を搭載した移動式小型太陽光発電システム「エネトレシリーズ」、移動式超小型太陽光発電システムを採用した電動走行の3輪バイク「エネバイ」、ならびに同内容を載せた自転車「エネチャリ」を開発。10月11日〜13日に実施された「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023」にて公開した。

同社は、2010年より水陸両用車「ARGO」、2013年より消防バイクの開発を通じて災害対策に貢献してきた。災害時のさまざまな活動を通して、消防だけでなく電力供給の重要性を痛感したことから、電気エネルギーを使った製品の開発に着手した。

太陽光パネルと蓄電池をトレーラーに載せることでどこでも発電と給電を可能にした「移動式小型太陽光発電システム(エネトレシリーズ)」は、23年5月に特許を取得。しかし、企業や自治体に災害対策の提案を進めるうち、災害が起きたときにしか目が行かない企業が非常に多いことに気づき災害時だけにしか使えないとなると、購入のハードルが高くなってしまう。そこで、日常時はもちろん、非常時にも役立つエネルギーソリューションを模索し、「フェーズフリー」という考え方に行き着いた。

「フェーズフリー」とは、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようという考え方。同社では、ポータブル電源・蓄電池・移動式小型太陽光発電システムをトレーラーに載せた「エネトレシリーズ」、ポータブル電源・蓄電池・移動式超小型太陽光発電システムをオートバイに載せた「エネバイ」、ならびに同内容を自転車に載せた「エネチャリ」(いずれも商標登録済み)の開発および販売を通じて、クリーンな社会づくりを進めている。

「エネトレシリーズ」はトレーラーにポータブル電源、蓄電池、折りたたみ式太陽光パネルを搭載した移動式の太陽光発電システムで、2023年5月には特許を取得している。

日照のある場所で太陽光パネルを展開することで電気の供給が可能になり、太陽光発電で蓄電池に充電し、太陽光の弱い曇天や雨天の際には蓄電池の電力が使用される。充電後の1年での放電率は10-20%程度であり、場所も取らないため、保管がしやすいのも特長だ。

特許概要

【特許番号】特許第7287716号(P7287716)
【登録日】令和5年5月29日(2023.5.29)
【発明の名称】太陽光発電方法
【特許権者】 【氏名又は名称】有限会社サポートマーケティングサービス
【発明者】 【氏名】荒川 真一

【要約】 【課題】設置場所を簡単に変えることが可能で、使用用途によってカスタマイズが容易でコストが低く、低予算で実現できる利便性の高い移動式太陽光発電システムを提供する。

【解決手段】 牽引車両10によって牽引されて移動可能とされ、車両総重量が750kg未満の小型トレーラー1を有し、小型トレーラー1は、折り畳み式の太陽光パネル2と、リチウムイオン電池による蓄電池が内蔵され、出力ポートとしてAC出力、DC出力、USBバスパワを備えた可搬型のポータブル電源6と、が積載され、牽引車両10にて小型トレーラー1を設置場所に移動させ、太陽光パネル2を展開して発電を行い、給電を行いながらポータブル電源6の充電を行う。


Latest Posts 新着記事

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る