トラース・オン・プロダクト、ネット上に点在する消費者評価を“見える化”する技術で特許取得


株式会社トラース・オン・プロダクト(本社:神奈川県横浜市、代表:藤吉英彦)は、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」システム(以下、「店舗の星」)に関して、2020年より研究の「ネット上に点在する消費者評価を集め、リアル店舗の商品に対してその消費者評価を“見える化”する技術」について特許取得したことを、23年9月21日プレスリリースで公表した。

本特許は、インターネット上に多数存在する一般消費者のレビュー評価を、リアル店舗に陳列される商品に対して“見える化”する技術に関するもので、Online Merges with Offline(以下、OMO)戦略の根幹技術だとしている。

具体的には、同社が展開する「店舗の星」がこの特許を利用したソリューションとなる。ネット上のSNS及びEコマース(電子商取引)などに見られる、一般消費者の商品評価は今後も価値が高まって行くことが予想される。これらのネット上の価値をリアル店舗で利用可能にする本技術が特許とし
て認められたことで、同社の「店舗の星」がOMO戦略ソリューションとなり、さらにブラッシュアップされたことになる。

なお、この特許はPCT国際特許申請手続きにて特許取得済で、今後「店舗の星」展開予定の各国へも移行手続きを進められている。

【特許番号】特許第7336112号(P7336112)
【発行日】令和5年8月31日(2023.8.31)
【発明の名称】消費者評価情報表示システム
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社トラース・オン・プロダクト
【発明者】 【氏名】藤吉 英彦

【要約】
【課題】実店舗に来店した消費者に対して、手間をかけることなく、購入判断の際に求められる情報を提示する消費者評価情報表示システムを提供する。【解決手段】消費者評価情報表示システムであって、WEBサイトから商品に関する消費者評価情報を収集・集計して記憶するサーバ1と、実店舗に設置され且つサーバ1と通信処理を行い、サーバ1が記憶している消費者評価情報を取得して記憶する店舗側・情報処理装置100と、実店舗で商品と対になって設置された表示端末200とを有し、サーバ1は、WEBサイトの消費者評価情報の変化を監視し、変化が確認された場合、記憶している対応する消費者評価情報を更新すると共に、店舗側・情報処理装置100に記憶している消費者評価情
報を更新させ、店舗側・情報処理装置100は、表示端末200に消費者評価情報を送信して表示させる。


Latest Posts 新着記事

トランスGG、創薬支援で前進 エクソンヒト化マウスの特許が成立

株式会社トランスジェニック(以下、トランスGG)は、2025年6月、日本国内において「エクソンヒト化マウス」に関する特許が正式に成立したと発表した。本特許は、ヒト疾患の分子機構解析や創薬における薬効評価、毒性試験など、幅広い分野で活用が期待される次世代モデル動物に関するものであり、今後の創薬研究において大きなインパクトを与えるものとなる。 ■ エクソンヒト化マウスとは エクソンヒト化マウスは、マウ...

紙も繊維も“東レの特許にぶつかる”──業界を動かす知財の力とは?

繊維、紙、パルプ業界は、古くから日本の基幹産業の一つとして発展してきました。近年では、環境配慮型の製品開発や高機能素材の開発が加速し、技術競争の主戦場となっています。そんな中、特許という形で技術を押さえることの重要性がかつてないほど高まっており、「特許牽制力」すなわち他社の出願・権利化を妨げる力が、企業競争力の鍵を握る要素として注目されています。 2024年の業界分析において、特許牽制力で群を抜く...

万博で出会う、未来のヒント──“知財”がひらく可能性

2025年に開催される大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、世界中から最先端の技術、文化、アイデアが集まる祭典です。その中で、ひときわ注目を集めているのが「知的財産(知財)」をテーマにした展示や体験型イベント。普段は馴染みが薄いと感じがちな“知財”の世界を、子どもから大人まで誰もが楽しく学べる機会が広がっています。 知財とは?難しくない、でもとても大事なこと 「知的財産...

ロボットタクシーの現状|自動運転と特許

「ロボットタクシー」の実用化が世界各地で進んでいます。本コラムでは、その現状とメリット・問題点を簡潔にまとめ、特にロボットタクシーを支える特許に焦点を当てて、日本における実用化の可能性を考察してみます。 世界で進むロボットタクシーの実用化 ロボットタクシーの導入は、主に米国と中国で先行しています。 米国 Google系のWaymo(ウェイモ)は、アリゾナ州フェニックスやカリフォルニア州サンフランシ...

6月に出願公開されたAppleの新技術〜顔料/染料レスのカラーマーキング 〜

はじめに 今回のコラムは、2025年6月19日に出願公開された、Appleの特許出願、「Electronic device with a colored marking(カラーマーキングを備えた電子デバイス)」について紹介します。   発明の名称:Electronic device with a colored marking 出願人名:Apple Inc.  公開日:2025年6月19...

東レ特許訴訟で217億円勝訴 用途特許が生んだ知財判例の転機

2025年5月27日、知的財産高等裁判所は、東レの経口そう痒症改善薬「レミッチOD錠」(一般名:ナルフラフィン塩酸塩)をめぐる特許権侵害訴訟で、後発医薬品メーカーである沢井製薬および扶桑薬品工業に合計約217億6,000万円の損害賠償支払いを命じる判決を下しました 。東レ側は用途特許に関して権利を主張し、一審・東京地裁での棄却判決を不服として控訴。知財高裁は、後発品の製造販売が特許侵害に当たるとの...

Pixel 7が“闇スマホ”に!? 特許訴訟で日本販売ストップの衝撃

2025年6月、日本のスマートフォン市場を揺るがす衝撃的なニュースが駆け巡った。Googleの主力スマートフォン「Pixel 7」が、特許侵害を理由に日本国内で販売差し止めとなったのだ。この決定は、日本の特許庁および裁判所による正式な判断に基づくものであり、Googleにとっては大きな痛手であると同時に、日本のユーザーにとっても深刻な影響を及ぼしている。 中でもSNSを中心に広がったのが、「今使っ...

KB国民銀行が仕掛ける“銀行コイン”の衝撃 韓国金融に何が起きているのか

韓国の大手金融機関がデジタル通貨領域への進出を本格化している。2025年6月、韓国の四大商業銀行の一角を占めるKB国民銀行が、ステーブルコインに関連する複数の商標を出願したことが確認された。これにより、韓国国内における民間主導のデジタル通貨開発競争が新たな局面を迎えつつある。カカオバンクやハナ銀行といった他の主要金融機関もすでに関連動向を見せており、業界全体がブロックチェーンとWeb3技術への対応...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る