インターホールディングス、超高真空特許技術で“一升瓶不足”も解決する日本酒業界支援のプロジェクト発足


真空率99.5%を可能にする世界唯一の“真空特許技術”でサプライチェーン向け事業を展開する株式会社インターホールディングス(所在地:東京都渋谷区 代表:成井五久実)は、国内消費量の減少や一升瓶不足などあらゆる課題を抱える日本酒業界の新たな挑戦を“超高真空”の活用で後押しするため、2023年10月1日(日)新プロジェクトを発足するとプレスリリースで公表した。

まずは、ロケット油圧機器から着想を得た“真空特許技術”を活用した日本酒専用の超高真空パウチを新開発することからスタート。また、日本酒に造詣が深い日本酒家の高岡麻彩氏をアドバイザーとして招聘し、岩手県の酒造「南部美人」も本プロジェクトに参画するとしている。

日本文化の象徴の1つともいえる日本酒だが、昨今の国内消費量は減少傾向にある。さらに、コロナ禍の影響で日本酒の出荷数は減少の一途を辿っている。またその結果“一升瓶”の需要も激減し、瓶生産メーカーが製造をやめたり、瓶回収業者が相次いで廃業したり、運送コストも高騰したりなど、日本酒を取り巻く業界はさまざまな課題を抱えている。

日本のみならず、海外の日本食レストランをはじめ世界中で日本酒を楽しむ機運が高まりつつあるにも関わらず、対応が困難なこの状況からの脱却を目指す“日本酒業界の新たな挑戦”を、“真空特許技術”で後押しするとしている。

インターホールディングスの“超高真空特許技術”とはー日本を代表する発明家であるインターホールディングス名誉会長でもある萩原忠が、ハジー技研にて30年もの月日をかけて開発したもの。これまで600以上の特許を取得しNASAのアポロ計画にも参加されている萩原氏は、ロケットの油圧機器から“超高真空特許技術”の着想を得ており、真空率99.5%を可能にする技術は世界唯一だとしている。

インターホールディングスはこの技術を世界に広めるべく2022年に権利譲渡し、商品開発や真空容器の販売を開始。例えば、お米は6カ月後も新米の状態を保つことが可能で、生産者からは「3ヶ月間保存したお米も精米直後の米のおいしさと変わらない」との評価も。また、オリーブオイルは10カ月間酸化しないことも判っている。

また、地球全体で年間およそ510億トン排出されている二酸化炭素の削減を目指すクライメートテック※スタートアップだとしている。さらにこの特許技術を食品に活用することで酸化を防ぐことができ賞味期限が大幅に伸び、生産から物流で利用することで物流コストを下げることも可能で、あらゆるサプライチェーンが抱えるフードロス・GHG(温室効果ガス)・コスト削減などの課題解決支援を通じ、循環型社会の発展に寄与することが出来るとしている。※クライメートテック:世界界的な気候変動の問題解決のために、CO2排出量の削減・地球温暖化の影響への対策などを講じるための革新的なテクノロジー


Latest Posts 新着記事

知財の主戦場は「充電」から「交換」へ——CATLが先回りする日本市場の布石

世界最大級の車載電池メーカーCATLは、セルやパックの“モノづくり”を超えて、交換式バッテリーによる「BaaS(Battery as a Service)」へと事業射程を拡張している。交換ステーション、共通モジュール、運用ソフト、資産管理—この新モデルが成立するとき、勝負を決めるのは工場規模だけではない。規格化を押さえる特許と、サプライチェーン横断で効くサービス設計の知財である。中国本土では、Si...

環境×技術×知財 BlueArchがつくる“持続可能な海洋モニタリング”の新モデル

海岸林、マングローブ、塩沼、藻場などの ブルーカーボン生態系 は、地球温暖化対応の大きな鍵となる。これらの環境は、陸上森林よりも濃密に炭素を隔離する能力を持つという報告もある。Nature+2USGS+2 だが、こうした海・沿岸域の調査・保全には「アクセス困難」「高コスト」「リアルタイム性の欠如」といった課題が横たわる。ここに、ドローン技術、GPS(あるいは水中位置推定技術)、そして特許設計による...

ファーウェイ、特許で動く EV×5G基地局に見る中国知財の拡張戦略

■ 序章:静かに増える“赤い知財網” 特許庁の公開データを丹念に追うと、近年ひとつの変化が浮かび上がる。日本国内での中国企業による特許出願が、2015年以降、年率二桁で増加しているのだ。 とりわけ通信・電池・モビリティといった「脱炭素×デジタル」分野に集中しており、日本企業が得意とする領域を正面から狙っている。こうした動きの中心にいるのが、通信大手・華為技術(ファーウェイ)である。 米中摩擦のさな...

終わりなき創造の旅 厚木の発明家が挑む“次の技術革命”」

特許数でギネス更新 21世紀のエジソン、厚木に―発明の街が問いかける、日本の未来図 神奈川県厚木市―東京からわずか1時間足らずの距離にあるこの街が、世界の技術史に名を刻んだ。特許数の世界記録を更新した発明家、山﨑舜平(やまざき・しゅんぺい)氏が拠点を構えるのが、まさにこの地である。彼の名がギネス世界記録に再び載ったというニュースは、科学技術の世界だけでなく、日本人のものづくり精神を象徴する話題とし...

知財は企業の良心を映す鏡――4億ドル評決が語るイノベーションの倫理

2025年10月、米テキサス州東部地区連邦地裁で、韓国の大手電子機器メーカー・サムスン電子に対し、無線通信技術の特許侵害を理由に4億4,550万ドル(約690億円)の賠償を命じる陪審評決が下された。この判決は、単なる企業間の紛争を超え、ハイテク産業における知的財産権(IP)の重みを再認識させる事件として、世界中の知財関係者の注目を集めている。 ■ 「技術を使いたいが、支払いたくない」——内部文書が...

知財が揺るがす電機業界――TMEIC×富士電機、UPS特許訴訟の裏側

2025年夏、産業用電源装置分野を揺るがすニュースが伝わった。東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、富士電機の無停電電源装置(UPS)製品が自社の特許を侵害しているとして、韓国において訴訟および輸入禁止の措置を求めた件である。韓国貿易委員会(KTC)は8月下旬、TMEICの主張を一部認め、富士電機製の特定UPSモデルについて韓国への輸入を禁止する決定を下した。日本企業同士の知財紛争が、国外で具...

「JIG-SAW、AI画像技術で米国特許を獲得へ 知財を武器にグローバル競争へ挑む」

はじめに:発表概要と意義 JIG-SAW(日本発の IoT / ソフトウェア/AI ベンチャーと理解される企業)は、米国特許商標庁から「コンピュータビジョン技術」に関する Notice of Allowance(特許査定通知) を取得した旨を、自社ウェブサイトおよびニュースリリースで公表しています。 具体的には、JIG-SAW は「コンピュータビジョン技術、画像処理・画像生成支援技術」分野において...

「特許で世界を包囲する中国 イノベーション強国への加速」

はじめに:なぜ国際特許出願数が注目されるか イノベーション(技術革新)の国際競争力を測る指標として、研究開発投資、論文発表数、特許出願数などが長らく注目されてきました。特に国際特許(例えば、特許協力条約 PCT 出願、あるいは各国出願による外国での保護を意図した出願)は、一国の発明・技術が国際市場を見据えて保護を志向していることを示すため、技術力だけでなく国際志向性の強さも反映します。 近年、中国...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る