中国の個人がアイヌ民族の「AINU」を商標出願。特許庁は拒否

AINU商標

中国広東省の個人が日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願し、一部のアイヌ民族から「便乗商法だ」などと反発の声が上がっていた問題で、民族の誇りが尊重される共生社会の実現の障害となる恐れがあるとして、登録を拒否していたことが2021年3月23日、同庁の開示資料で分かった。

民族衣装や生活具などが展示された国立アイヌ民族博物館=昨年11月、北海道白老町(白岩賢太撮影)

開示資料で、「AINU」が「先住民族であるアイヌのローマ字表記と容易に認識させる」と指摘。アイヌ施策推進法が施行され文化振興への意識が高まる中、「商標を独占的に使用することはわが国の社会公共の利益に反し、公序良俗を害する恐れがある」とした。

さらに、開示資料によると、広東省深センの個人名でスマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として登録が出願されていたとも言われている。

一方、余談だが国内では番組で「アイヌ」に関する差別的表現で日テレ社長が謝罪の事態も。日本テレビの小杉善信社長は22日の定例会見で、今月12日に放送された情報番組「スッキリ」でアイヌ民族に対する差別的表現があったとして謝罪している。

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