Smart119、DX化で救急活動時間の短縮を～特許取得の救急医療情報システムを活用した実証実験を開始

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119（本社：千葉県千葉市　代表：中田孝明）は、「さっぽろ連携中枢都市圏（12市町村連携）」が開催する行政オープンイノベーションプロジェクト『Local Innovation Challenge HOKKAIDO』の第2期として、同社が開発した救急医療情報システム『Smart119』（特許第6875734号）の実証実験を、江別市にて2023年8月1日より2024年3月31日まで実施すると、8月14日同社のプレスリリースで公表した。

『Local Innovation Challenge HOKKAIDO』は、「さっぽろ連携中枢都市圏」の12市町村（＊）とスタートアップの協働で、地域・行政課題の解決を目指す国内最大級の行政オープンイノベーションプロジェクトで、救急医療情報システム『Smart119』は同プロジェクトに採択され、2022年度の第１期では札幌市で実証実験を実施。2023年度の第２期は11市町村を対象として、まず6月に小樽市で実証実験を実施した。

今回の江別市においての実証実験は「延長する救急活動時間のうち、医療機関選定時間をICT化により短縮する」を目的に、本年8月1日から来年3月31日まで行うとしている。

＊札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

『Smart119』は、救急隊が出動現場で行う傷病者情報の入力、事故状況等の共有、複数の医療機関への一括受入要請などを、タブレット端末等を使って迅速に行える救急医療情報システム。一刻を争う救急現場の業務効率化、救急隊員の負担軽減、医療機関とのスムーズな連携をサポートし、搬入先医療機関選定をはじめ、一連の救急活動時間の短縮を目指す取組み。

【特許番号】特許第6875734号(P6875734)
【登録日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【発明の名称】救急出動支援システム
【特許権者】　【氏名又は名称】株式会社Ｓｍａｒｔ１１９
【発明者】　【氏名】中田孝明、夏井淳一、山尾恭生

【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
非特許文献１に開示の従来の救急出動においては，消防指令センターと救急隊員との間の情報伝達が主に口頭であるので，伝達の誤りが発生する可能性がある。とくに救急出動では情報の伝達の誤りは生命にかかわる場合もあり，その抑止が求められる。

特許文献１に記載の救急業務総合支援システムでは，消防指令センターの指令官が通報者から聴取した情報を救急隊員の端末に電子的にテキスト情報として伝達をし，また救急車内などにおける応急処置の情報，傷病者のバイタルサインなどを，先ほどのテキスト情報に併せて救急隊員が入力をすることで，救急出動情報として所定のサーバに記憶させることができる。しかし，救急隊員は救急車の車内で応急処置の情報やバイタルサインのテキスト入力を行わなければならず，その作業負担は軽いとはいえない。

このように，非特許文献１の従来の救急出動では情報の伝達の誤りがある可能性がある。また，その点を改善した特許文献１においても，救急隊員への業務の負担が大きい。そのため，実効性が高いとはいえない。

【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は上記課題に鑑み，実効性がより高い救急出動支援システムを発明した。（以下省略）

株式会社Smart119は現役救急医が設立した、千葉大学発のスタートアップ。『今の「119」を変える』ため、音声認識とAIを活用した救急医療情報システム「Smart119」を開発・運用。千葉市において、日本医療研究開発機構 (AMED) の救急医療に関する研究開発事業を実施。緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「レスポンサム（respon:sum）」の開発・運用を行っている。