wash-plus、ホテルランドリーに特許取得済「洗剤を使わない洗濯」と「ランドリー専用IoTシステム」を納入


株式会社wash-plus(本社:千葉県浦安市 代表:高梨健太郎)が展開する、アレルゲンフリーでSDGsへの貢献度の高い「洗剤を使わない洗濯」と、顧客の利便性とホテルスタッフの負担軽減を実現する「ランドリー専用IoTシステム」が、アールエヌティーホテルズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表:本山浩平)が運営するリッチモンドホテル横浜馬車道のランドリールームリニューアルに採用されたと、同社が23年8月17日プレスリリースで公表した。

早速、リッチモンドホテル横浜馬車道の広いランドリールームは洗濯機・乾燥機がそれぞれ6台ずつ設置され、洗剤レスで「人・環境に優しい」、IoT技術で「ほかにない利便性」を叶える同社独自のランドリールームとなっている。

wash-plusは、無色・無臭のアルカリイオン電解水「wash+ Water」を使用し、洗剤ではなくイオンの力で洗濯する特許技術を持っている。洗剤を一切使用せずに高い洗浄・消臭力を実現し、合成化学物質も含まれないため、アトピー皮膚炎や化学物質過敏症など肌が弱い方にも安心して利用でき、すすぎで洗剤を洗い流す必要がないため、節水や汚水軽減で環境にやさしいだけでなく、洗濯時間が短くなるため”時短”を叶える、利便性の高いランドリーを実現している。
【発明の名称】洗浄システム
【特許番号】特許第6142157号(P6142157)
【登録日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【特許権者】【氏名又は名称】株式会社wash-plus
【発明者】【氏名】高梨健太郎
【合議体】 【審判長】千壽哲郎 【審判官】莊司英史 【審判官】佐々木正章

また、導入されたランドリー専用IoTプラットフォーム「smart laundry(スマートランドリー)」は、機器に搭載したIoTシステムとスマートフォンアプリが連動し、機器の空き状況確認、洗濯や乾燥の終了通知、キャッシュレス決済等、”あったら嬉しい”機能が満載。運営者にもPC・スマートフォンから店舗売上や機器の状況がいつでも確認できるため、顧客・運営者双方の利便性向上につながっている。

【発明の名称】セルフランドリーシステム
【特許番号】特許第6938124号(P6938124)
【登録日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【特許権者】【氏名又は名称】高梨健太郎
【発明者】【氏名】高梨健太郎
【合議体】 【審判長】窪田治彦 【審判官】長馬望 【審判官】佐々木芳枝

洗剤レス技術で” wash-plusのランドリーを提供するだけで環境保全に貢献できる”ためSDGsの観点から好印象を得られる。また、IoTプラットフォームを2017年より導入・運用している実績をもとにした、利用料金へのダイナミックプライシング(価格変動制)を実現も可能だとしている。

wash-plusは、「コインランドリーwash+」の運営を通して全国で多くのランドリー運用の実績を持っており、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」はその技術を宿泊施設向けに最適化したもので、ホテル・ゲストハウス・シェアハウス・寮・その他宿泊施設のコインランドリー向けに、省スペースに設置ができるユニバーサルデザインを意識したシンプルで使いやすい業務用小型機を提供。インバウンド需要が復活する中、多様性への対応や環境への配慮といった時代のニーズに的確に対応するものとしている。


Latest Posts 新着記事

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る