訪れた土地で直接寄附を行い、すぐに返礼品を受け取れる「店舗型ふるさと納税」がビジネスモデル特許を取得


株式会社サンカクキカク(本社:福岡県久留米市、代表:宇佐川桂吾)は、ふるさと納税の新サービス「店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』」のビジネスモデル特許を取得したと、23年6月19日プレスリリースで公表した。

『ふるさとズ』は、訪れた土地の店舗や施設にて、その場で直接寄附を行い、その場ですぐに返礼品を受け取れるサービス。ネットショップ感覚で返礼品を選ぶのではなく、訪れた現地の魅力を通してモノや体験の返礼品を選んでもらい、寄附に繋げ、よりマチを体感しやすいことが特徴で、現地の魅力を通してマチ・自治体のファンになってほしいと考えられた仕組みだ。

店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』の特徴5つ
1.現地で寄附後※、その場ですぐに返礼品を受け取れる
2.地域の魅力を現地で体験できる
3.地元企業の活性化に貢献できる
4.町と事業者がともにマチの魅力を発信できる
5.O2O(Online to Offline)によるファンづくり
※ 事前決済も可能

ふるさと納税市場全体の年代別利用者の割合は30代が最も高く、年代が上がるにつれ減少傾向にある(出典:LINEリサーチ 2021年時点)。対して、店舗型ふるさと納税(R)の年代別利用者の割合は50代が最も高く、また、「現地で寄附して、その場で返礼品を受け取れる」という対人完結型のサービスは、ネットでの手続きが不慣れな方にも「利用しやすい」と評価されている。

インターネットを介した通販サイト型のふるさと納税が活況となっており、その市場はさらに拡大していくと予測されてるが。この「ふるさと納税」とは、地元だったり、所縁があったり、単純にその地域が好きだったり、理由は様々で、「ふるさとを想う」気持ちを納税という形で地域応援をすることだと考え、現地に訪れた際の体験を通じて、現地で支払う費用をそのままふるさと納税にできる仕組みがあればと「ふるさとズ」のシステム開発に至った。

【特許番号】 特許第7282417号(P7282417)
【登録日】 令和5年5月19日(2023.5.19)
【発明の名称】 返礼装置、返礼方法、およびプログラム
【特許権者】 【氏名又は名称】株式会社サンカクキカク
【発明者】 【氏名】宇佐川 桂吾

【要約】 【課題】利用者が観光や里帰りなどである土地を訪れた際、その土地に対しての応援する気持ちや繋がりを深めたい気持ちをより惹起させ、当該利用者をふるさと納税へと誘導できる返礼装置などを提供する。
【解決手段】返礼装置10は、寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および寄付者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置10であり、店舗の情報および店舗の商品情報を記憶する記憶手段12と、記憶手段12に記憶された情報を取得し、寄附者の端末へ店舗ごとの情報および店舗ごとの商品情報が表示された寄附画面を表示させる表示手段13と、を含む。


Latest Posts 新着記事

フォシーガGE、特許の壁を突破 沢井・T’sファーマの挑戦

2025年9月、日本の医薬品市場において大きな話題を呼んでいるのが、SGLT2阻害薬「フォシーガ(一般名:ダパグリフロジン)」の後発医薬品(GE、ジェネリック)の登場である。糖尿病治療薬の中でも売上規模が大きく、近年では慢性腎臓病や心不全の領域にも適応拡大が進んだフォシーガは、アストラゼネカの主力製品のひとつである。その特許の“牙城”を突破し、ジェネリック医薬品の承認を獲得したのが沢井製薬とT&#...

電池特許はCATLだけじゃない――AI冷却から宇宙利用まで、注目5大トピック

近年、知的財産の世界では、特定の企業やテーマに関心が集中しやすい傾向がある。中国・CATLの電池特許戦略や、AIをいかに効率的に冷却するかといったテーマは、テクノロジー産業の今を象徴するキーワードだ。しかし同時に、その裏側には見落とされがちな知財動向や、将来を左右しかねない新しい潮流が潜んでいる。本稿では、「電池特許CATL以外にも」「特集AIを冷やせ」を含め、いま注目すべき5本のトピックを整理し...

バックオフィス改革へ ミライAI、電話取次自動化で特許取得

AI技術の進化が加速するなか、企業のバックオフィスや顧客対応の現場では「省人化」「自動化」をキーワードとした取り組みが急速に広がっている。その中で、AIソリューションを展開するミライAI株式会社は、従来の電話取次業務を人手に頼ることなく「完全無人化」するための技術を開発し、特許を取得したと発表した。この技術は、音声認識・自然言語処理・対話制御を組み合わせ、従来課題とされてきた「誤認識」「取次精度の...

技術から収益化へ――河西長官が訴える“知財活用”の新ステージ

特許庁の河西長官は、来る9月10日に開幕する「知財・情報&コンファレンス」を前に記者団の取材に応じ、日本経済の競争力強化における知的財産の役割を改めて強調した。長官は「日本は技術とアイデアを数多く持ちながら、それを十分に事業化や収益化につなげきれていない。知財で稼ぐ政策を実現することが不可欠だ」と語り、特許庁としても産業界と連携し、知財活用の裾野を広げる方針を示した。 ■ 知財立国から「稼ぐ知財立...

トランプ政権が構想した特許税 ―特許価値評価の壁と企業への影響

アメリカ合衆国における税制改革は、政権の経済戦略を象徴するテーマである。ドナルド・トランプ政権下においても例外ではなく、法人税率の引き下げや海外利益の還流促進策など、多くの議論が繰り広げられた。その中で一部の政策担当者やシンクタンクから浮上したのが、知的財産権、とりわけ「特許」に対して課税を行う仕組み、いわゆる「特許税(Patent Tax)」の導入構想である。これは企業が保有する特許を資産として...

グローバル出願も効率化!特許業務支援プラットフォームappia-engine進化

知的財産の管理や特許業務は、多くの企業や研究機関にとって欠かせない活動です。しかし、実際の業務現場では「出願件数の増加」「国際的な審査対応」「膨大な書類作成」「調査の手間」など、数々の課題が存在しています。特にグローバル競争が激化する中で、迅速かつ正確に知財を扱うことは企業価値の向上に直結するため、知財部門や特許事務所にとって効率化は最優先事項となっています。 こうした背景を受けて開発されたのが、...

大阪・関西万博を彩る知財の力――特許庁が『とっきょ』特別号を発行

2025年に開催される大阪・関西万博は、世界各国から最新の技術や文化が集結する「未来の実験場」として大きな注目を集めている。その舞台裏では、知的財産(知財)が重要な役割を果たしていることをご存じだろうか。特許庁はこのたび、広報誌「とっきょ」の特別号として、大阪・関西万博に関連する知財の数々を特集し、その魅力と意義を幅広く伝える試みをスタートさせた。 本稿では、その特別号の内容を紐解きながら、万博と...

建築業界の常識を変える!スタイルポート、3D空間コミュニケーション特許を取得

建築や不動産の分野において、デジタル技術の導入は急速に進展している。その中で注目を集めているのが、株式会社スタイルポートが開発した「3D空間上でのプロジェクトコミュニケーション技術」である。同社はこのたび、同技術に関する特許を取得したと発表した。本稿では、この特許の概要、業界へのインパクト、さらには今後の展望について詳しく解説する。 1. 特許の概要 今回、スタイルポートが取得した特許は、建築物や...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

海外発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る