監査法人のトーマツ、AIによる不正検知モデルの特許を取得～過去の不適切事例レコメンド機能を実装

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（主事務所：東京都千代田区　包括代表：大久保孝一、以下 トーマツ）は、2022年1月から本格導入を開始している不正検知モデルについて特許を取得したと23年6月9日プレスリリースで公表した。

特許を取得した不正検知モデルは、予測性能に優れる勾配ブースティング技術をベースとして、不均衡データや過剰適合問題への対応、そして別の機械学習モデルで算出された指標を特徴量に追加するなど様々な技術を組合せている。

そこに過去に公表された有価証券報告書および訂正報告書に含まれる財務数値を学習させることで、複数の財務指標から不適切事例と正常事例との相違性を判別し、その結果を不適切事例との近似度として0～1の間のスコアとして表現することができる。

また、結果の説明可能性を高めるために、SHAPと呼ばれるExplainable AI（説明可能なAI）の技術を採用しており、どの指標がスコアに影響しているのかを、スコアへの寄与度として把握することが可能だとしている。また、今回の特許取得に際し、不正リスクが高いと評価された企業と類似した特徴を持つ過去の不適切事例を参照できる仕組みを改善し、指標ごとの実数値とスコアへの寄与度の両面から、類似した傾向を持つ過去の不適切事例をレコメンドするよう見直し、より分析対象企業にマッチした不適切事例を容易に参照することを可能にしている。

不正検知モデルは100社程度に導入中であり、今後はさらに多くの監査業務において活用を進める。また分析結果に基づいて監査先企業との議論をより深化させることで企業のガバナンス向上に貢献する。

今回特許を取得した不正検知モデルや先般特許を取得した複合的異常検知モデルなど、監査品質の向上に資するような新たな技術やツールの開発を進めている。同社は、デジタル化、標準化、集中化、高度なデータ活用の観点から監査プロセスを変革し、高品質で高付加価値な監査を創造する「Audit Innovation®」*を推進し、これまでの価値観や方法論にとらわれることなく、変化するステークホルダーの期待を適時的確に捉え、それらに応え続けていくとしている。

* Audit Innovationは、有限責任監査法人トーマツの登録商標。

【特許番号】　特許第7216854号(P7216854)
【登録日】　令和5年1月24日(2023.1.24)
【発明の名称】　情報処理装置およびプログラム
【特許権者】　【氏名又は名称】有限責任監査法人トーマツ
【発明者】　【氏名】森 孝志、　今井 伸太郎、　三浦 伊織、　吉見 脩平、　山根 青雲

【要約】　【課題】会計処理に不正がある場合に不正の事実を高い精度で推定することを可能にし、且つ、不正と判定する根拠を客観的に提示できるようにする。
【解決手段】情報処理装置１０は、取得手段１００２と、抽出手段１００４と、判定手段１００６と、を有する。取得手段１００２は、対象事業者についての複数の決算期に係る財務データを取得する。抽出手段１００４は、取得手段１００２により取得した財務データに基づいて生成される勘定科目ごとに、当該勘定科目に係る値の推移を示す推移情報を抽出する。判定手段１００６は、抽出手段１００４により抽出された推移情報に基づいて、対象事業者による会計処理における不適切性を判定する。

【選択図】図２

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