特許庁がこのほど公開した「令和4年度分野別特許出願技術動向調査結果」によれば、日本はLiDAR（ライダー）に関して強みを持つことが示唆されたという。LiDARは自動運転車のコアセンサーなどとして使用されていることで知られる。
この調査は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマについて、特許情報などに基づき日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめたもので、自動運転LABが23年5月30日伝えている。
このLiDARとは「Light Detection And Ranging」の略で、レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。自動車の自動運転を支援するシステムで多く使われるミリ波（周波数帯30～300 GHzの非常に高い周波数の電波）レーダーによる計測よりも、高精度に人や障害物を検知することが可能になることから、自動運転実現に向けて高度化が期待されている。
LiDARに関して、2016〜2020年の国際展開発明は、日本国籍出願人による合計件数が2,561件で首位だった。これは全体の24.2％を占め、2位が米国籍で2,329件、3位が中国籍で1,766件、4位が独国籍で1,433件と続く。なお年次ごとに見ていくと、日本国籍は2016・2017・2018・2019年で1位、2020年は中国籍、米国籍に続いて3位だった。
米中が先行している印象がある自動運転開発だが、自動運転に必須となる技術のLiDARについては、日本が多くの特許を出願していることが分かる。しかし直近の調査の2020年では米中に首位を明け渡していることから、この2カ国が特許出願でも追い上げてきているようだ。一方、2021年と2022年のデータは調査対象となっておらず、この直近2年間でどのデータが変化しているのか、今後の調査を待ちたい。
調査では、国籍別ではなく「出願人」ランキングも作成されており、日本のソニーグループが466件で1位。2位は独ボッシュグループで421件、3位中国のDJIグループで240件、4位韓国のサムスン電子グループで194件、5位米アルファベットグループで181件となっている。
上位20の出願人のうち、日本企業は7社ランクインしている。ソニーのほかは、5位のデンソーグループ、10位のパナソニックグループ、11位のトプコングループ、14位の三菱電機グループ、18位のトヨタ自動車グループ、19位のパイオニアグループだ。
ソニーグループのLiDAR関連のニュースとしては2021年2月に、SPAD（Single Photon Avalanche Diode）画素を用いた車載LiDAR向け積層型直接Time of Flight（dToF）方式の測距センサーを開発したことを発表したことがある。これは業界初のことだったようだ。
またソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは、LiDARをパワーアップさせる距離センサーを商品化することを、同年9月に発表している。2022年6月には、ソニーが車載LiDAR向け部品の量産を2023年に開始することを発表している。
「自動運転の目」として機能するLiDARは、自動運転車開発において必須の要素だ。LiDAR開発ではアメリカやイスラエルのベンチャー企業が派手に事業を展開しつつあるが、日本企業、特にこのランキングで上位に上がった老舗企業がこの領域で勝ち組になっていけるか、注目したい。
