Apple Vision Proに搭載か。カメラの使用状態を外部に伝える特許で、アップルがプライバシー保護へ


2023年5月16日、米国特許商標庁(USPTO)はアップルの新たな特許を承認した。今回の特許は、HMDに搭載されたカメラの使用状態を外部に伝える技術に関するもので、アップルはこの技術を通して、Google Glassの課題であったプライバシー問題の解決を目指している可能性があるとMoguraVRNewsが5月25日伝えている。

本特許の正式名称は、「Electronic device with camera status indicator(カメラの状態を示すインジケータを備えた電子機器)」。2020年7月30日に米国特許庁(USPTO)に出願され、2023年5月16日に承認された。

HMDにおける問題のひとつが、周囲の人々のプライバシー保護。スマートフォンとは異なり、HMDの場合は装着者が写真や動画を撮影する際の動作(カメラを対象に向けるなど)が分かりづらいため、周囲の人々がカメラのオン・オフを認識する手段が必要となる。
本特許に記載されたHMDには、カメラの動作状態を外部に示すインジケータライトが組み込まれている。例えば、HMDのカメラがオン(動画の撮影中や写真撮影の準備ができている状態)のときはインジケータライトが赤色になり、オフのときは緑色に変化すれば、周囲の人々は「自分が撮影されていないか」を常に検知できる。

カメラとインジケータライトは、HMDの任意の位置に埋め込み可能。上図の例では、カメラ(図中の50)は撮影対象(図中の58)を捕捉できる位置に、インジケータライト(図中の52)は撮影対象の方向に光を放射できる位置に取り付けられている。

XRデバイスにおけるプライバシー問題の発端は、2012年に登場した「Google Glass」だ。Google Glassには撮影機能が搭載されていたため、「周囲の人々のプライバシーを侵害するのではないか」という議論が勃発。シアトルのバーがGoogle Glass着用者の入店を禁止する事態にも発展した。

今回のアップルの特許は、Google Glassに対するこのような批判から生まれた可能性もある。また、アップルは2020年12月にも同様の特許を出願している(2021年6月に公開、現時点で特許は未成立)。こちらの特許ではインジケータライトがHMDの外部アクセサリーとして提供されており、アップルが周囲の人々のプライバシーを守るためにさまざまな技術を開発していることが分かる。

本特許の技術はHMDだけでなく、MacBookやiPad、iPhone、Apple Watchなどの他のデバイスにも使用される可能性もありえると考えられている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.moguravr.com/apple-hmd-related-patents/


Latest Posts 新着記事

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

ティルトシフトは次の主役になれるか――キヤノン特許が示す野心

今回の特許が面白いのは、単焦点1本の話では終わらないことだ キヤノンのティルトシフト関連特許として、24mm F3.5、17-24mm F4、100-400mm F4.5-5.6といった光学系が話題になっている。公開情報ベースでは、2026年2月に「TS 17mm F4」相当と思われるミラーレス向けティルトシフト光学系の特許出願が紹介されており、既存の一眼レフ用TS-E系とは違う方向性が見えている...

“作れるだけのノーコード”では勝てない――SmartDBが示した次の一手

今回の特許は、単なる機能追加の話ではない ドリーム・アーツが、SmartDBの「ダイナミック・ブランチ機能」で特許を取得した。発表によれば、対象は特許第7809268号で、SmartDBに搭載される同機能は、大企業の複雑な業務構造を「業務のデジタルツイン」として完全ノーコードで実現するものだという。会社側は、この機能がすでにSmartDBの標準機能として提供され、多くの大企業で活用されているとも説...

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜   はじめに ワイヤレス充電器にスマートフォンを置いたとき、少しずれていて充電されていなかったり、逆にスタンドから外そうとしたら本体ごと持ち上がってしまったりした経験はありませんか? これまでのMagSafeも非常に便利でしたが、保持力と使い勝手のバランスにはまだ改善の余地がありました。 A...

“AIで判定する”だけでは勝てない――特許検討で差がつくインフラ点検の未来

インフラ点検ロボットの本当の課題は、移動より“判定”にある インフラ点検ロボットというと、多くの人はまず「人が行きにくい場所へ行ける機械」を思い浮かべる。 橋梁、トンネル、配管、法面、設備機器。 危険な場所や広い範囲を、人の代わりに見に行く。 確かにそれは大きな価値だ。実際、国土交通省も、ロボットによる点検DXについて、施設管理の省人化・効率化・迅速化につながると説明している。 だが、現場で本当に...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る