ファアウェイ、19~21年の特許収入が12憶~13憶ドルと予測を発表

ファアウェイ、19~21年の特許収入が12憶~13憶ドルと予測を発表


【2021年3月24日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)はこのほど発表した「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」で、同社が世界で持つ有効な特許ファミリーが2020年末時点で4万件余りとなり、特許数は10万件を超えたと明らかにした。うち9割以上が発明特許だという。同社は継続的なイノベーション投資により、世界最大規模の特許保有企業の一つとなっている。

同社の丁建新(Ding Jianxin)知的財産権部長は、白書発表同日に開いた記者会見で、同社が19~21年に受け取る特許ライセンス料が12億~13億ドル(1ドル=約109円)になるとの見通しを示した。第5世代移動通信システム(5G)対応のマルチモードチップセット搭載端末のライセンス料に関する基準も公表し、1台当たり2・5ドルを上限に、スマホの売値に合わせ合理的な料率を設定するとした。

ファーウェイ、19~21年の特許収入12億~13億ドルと予測

同社がこれほどの特許を蓄積できたことについては「創立当初からイノベーションを非常に重視してきた。2000年前後の特許出願件数には、20年余り前の研究開発やイノベーション活動が反映されている。当時の特許出願件数は同業の主要メーカーと同水準だった。ファーウェイの今日の成功は、長期的な独自のイノベーションと研究開発投資によるものだ」と述べた。

ファーウェイは1995年に中国で、99年には米国で、それぞれ初めての特許出願を行った。08年には世界知的所有権機関(WIPO)の特許協力条約(PCT)に基づく国際出願件数で初めて首位に浮上。19年の特許登録件数は欧州で2位、米国で10位だった。中国では累計特許登録件数が最も多い企業となっている。

WIPOのガリ前事務局長は「ファーウェイによる5G関連の標準必須特許(SEP)の料率公表は、実行可能性、信頼性、透明性のある競争の確保を趣旨とする標準規格の幅広い採用と運用を業界に促すとともに、ファーウェイの研究開発投資に公平なリターンをもたらすだろう」と評価した。

ファーウェイの宋柳平(Song Liuping)最高法務責任者(CLO)は「2020白書を通じて、ファーウェイの30年間にわたる技術イノベーションの過程、知的財産権に対する一貫した尊重と保護、それに対する貢献を知ってもらいたい。白書によって、ファーウェイがいかにして一歩ずつ歩みを進め、今日にたどり着いたのかがより透明に映ることを願っている」と語った。(c)Xinhua News/AFPBB News

【引用・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000074347.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3338255


Latest Posts 新着記事

日本特許取得で見えた、抗体創薬ビジネスの新しい競争軸

今回のニュースは、単なる知財取得の話では終わらない 英Fusion Antibodies plcは2026年5月11日、日本で特許を取得したと発表した。対象は特許出願番号2021-519644で、日本特許第7853096号として正式に登録されたという。特許名称は「Antibody Library and Method(抗体ライブラリおよび方法)」で、同社はこの権利が自社の抗体発見プラットフォームを...

3Dプリント時代の本当の可能性――MIT「Y-zipper」が示した答え

古い特許が突然“新技術”に見える瞬間がある 技術の世界では、新しさは必ずしも「最近考えついたもの」だけを意味しない。 むしろ、本当に面白いのは、昔は実現できなかった発想が、時代を経て突然現実味を帯びる瞬間である。MITが発表した3面ジッパー「Y-zipper」は、まさにその典型だ。MIT Newsによれば、この設計はMITのBill Freeman教授による約40年前の特許発想に着想を得ており、当...

“検索するAI”ではなく“見抜くAI”へ――Aconnect進化の本質

欧州特許対応は、単なる検索対象の追加ではない ストックマークの製造業向けAIエージェント「Aconnect」は、2026年4月30日、特許調査エージェントの調査対象に新たに欧州特許(EPO)を追加したと発表した。これまで対象だったのは日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、世界知的所有権機関(WIPO)の公報で、今回の対応によって、欧州企業の特許を含むより広範な先行技術調査やクリアラン...

“銀行を壊さないブロックチェーン”は広がるか――Swift連携特許を読む

今回の特許は、単なるブロックチェーン活用ニュースでは終わらない 株式会社Datachainは2026年5月1日、Swiftと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許登録が完了したと発表した。特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」、特許番号は第7850327号、登録日は2026年4月14日で、特許権者は株式会社Progmatと株式会社Datachainであると公表されている...

ティルトシフトは次の主役になれるか――キヤノン特許が示す野心

今回の特許が面白いのは、単焦点1本の話では終わらないことだ キヤノンのティルトシフト関連特許として、24mm F3.5、17-24mm F4、100-400mm F4.5-5.6といった光学系が話題になっている。公開情報ベースでは、2026年2月に「TS 17mm F4」相当と思われるミラーレス向けティルトシフト光学系の特許出願が紹介されており、既存の一眼レフ用TS-E系とは違う方向性が見えている...

“作れるだけのノーコード”では勝てない――SmartDBが示した次の一手

今回の特許は、単なる機能追加の話ではない ドリーム・アーツが、SmartDBの「ダイナミック・ブランチ機能」で特許を取得した。発表によれば、対象は特許第7809268号で、SmartDBに搭載される同機能は、大企業の複雑な業務構造を「業務のデジタルツイン」として完全ノーコードで実現するものだという。会社側は、この機能がすでにSmartDBの標準機能として提供され、多くの大企業で活用されているとも説...

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜

4月に出願公開されたAppleの新技術〜吸着力を劇的に高め、ひねって外せる次世代MagSafeの磁気構造〜   はじめに ワイヤレス充電器にスマートフォンを置いたとき、少しずれていて充電されていなかったり、逆にスタンドから外そうとしたら本体ごと持ち上がってしまったりした経験はありませんか? これまでのMagSafeも非常に便利でしたが、保持力と使い勝手のバランスにはまだ改善の余地がありました。 A...

“AIで判定する”だけでは勝てない――特許検討で差がつくインフラ点検の未来

インフラ点検ロボットの本当の課題は、移動より“判定”にある インフラ点検ロボットというと、多くの人はまず「人が行きにくい場所へ行ける機械」を思い浮かべる。 橋梁、トンネル、配管、法面、設備機器。 危険な場所や広い範囲を、人の代わりに見に行く。 確かにそれは大きな価値だ。実際、国土交通省も、ロボットによる点検DXについて、施設管理の省人化・効率化・迅速化につながると説明している。 だが、現場で本当に...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る