人間関係、ストレス、社会参加等の認知的な問題~その課題に適用可能な「認知能力改善支援システム」で特許取得


ABA(応用行動分析)と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社、株式会社スタートライン (本社:東京都三鷹市、代表:西村賢治)は、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能な「認知能力改善支援システム」を開発し、その特許を取得したと23年2月20日プレスリリースで公表した。

同社は、人の言語や認知行動を形成する重要な基盤と考えられている関係フレームスキルについて研究を行うことにより、例えば、人間関係を良くしたい、ストレスから解放されたい、社会参加を果たしたいなど、認知的な問題からくる課題の解決を試みてきた。

言語及び認知能力のアセスメントと訓練を行うための”PEAK”と呼ばれる数百種類の課題からなる訓練パッケージは存在し、訓練前アセスメントの結果を利用して、対象者に適切な段階の訓練課題を提供することが可能だったが、その訓練を実施するには支援者に負担がかかっていた。
具体的には、
・実施順序や操作が複雑なため、実施のための練習が必要になる
・道具の準備が大変であることで、実施する支援者への負担が大きい
・訓練の精度や効果は、支援者の技能レベルに影響をうける

など、問題解決には相当な時間と労力を必要としていた。今回、同社では上記の課題を解決すべく、web上で簡単に実施できる訓練プログラムの開発に成功し、効果的で、且つ効率的な支援が行える「認知能力改善支援システム」の特許を取得した。

この「認知能力改善支援システム」は、社会で生じる様々な認知の諸問題の解決を支援するシステムを提供するもので、これまで対症療法に陥りがちであった認知の問題の訓練を、理論に基づいて実施することが可能となり、より効果的、確実に、根拠を持って行うことができる。従って、障害のあるなしに関わらず、人間の認知能力を必要とする社会のあらゆる局面における認知的問題の解決に適用可能であり、それによって個人の活力、ひいては組織の活力を高めることに繋がるとしている。

特許概要

【特許番号】 第7219377号
【特許登録日】 2023年1月31日
【発明の名称】 認知能力改善支援システム
【特許権者】 株式会社スタートライン
【発明者】 【氏名】小倉 玄  【氏名】刎田 文記

【要約】 (修正有)
【課題】社会生活の中で生じる認知的問題に対処し、システム面から担保する認知能力改善支援システムを提供する。
【解決手段】人間の認知アセスメントの構成が少なくともアセスメントフェーズ及び訓練フェーズとに分類して定義されるアセスメント構成部と、関係フレーム理論に基づく設問を被訓練者に提示する設問生成・提示部と、提示された設問に対する回答を被訓練者から得る回答処理部と、回答受領部にて得られた回答に対して関係フレーム理論に基づく評価・解析・判断を行う認知状態解析・判断・分類部とを具備して構成され、ハードウェア的には単数あるいは複数のクライアントが用いるクライアント
が用いる端末、単数あるいは複数のセラピストが用いるセラピスト端末、前記クライアントを支援する単数あるいは複数の支援者が用いる支援者端末、のうちの少なくともいずれかが含まれる端末と、端末と通信回線で接続されて全体を制御するサーバとを備える。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000031296.html


Latest Posts 新着記事

村田製作所、“特許力”で世界を制す 年々強化される知財戦略の全貌

電子部品業界において、グローバルで確固たる地位を築く日本企業・村田製作所。同社はスマートフォン、自動車、通信インフラなど、あらゆる先端分野で不可欠な部品を供給し続けているが、その競争優位性の核心には、他社を圧倒する「特許力」がある。 村田製作所の特許出願数は、国内外で年々増加しており、特許庁が公表する「特許資産規模ランキング」においても常に上位を占める。2020年代以降、その特許戦略はさらに洗練さ...

トヨタ・中国勢が躍進 2024年特許登録トップ10に見る技術覇権の行方

2024年における日本企業の特許登録件数ランキングが、特許庁公表の「特許行政年次報告書2025年版」により明らかになりました。その結果、国内企業上位10社には、自動車関連企業が3社名を連ね、さらに中国企業の技術力と知財戦略の成長が際立つ結果となりました。本稿では、トップ10企業の顔ぶれを振り返るとともに、自動車関連企業の動向、中国勢の勢い、そして今後の展望について解説します。 ■ ランキング概要:...

メルク、英ベローナを100億ドルで買収 キイトルーダ後を見据えCOPD新薬を強化

米製薬大手メルク(Merck & Co.、日本ではMSDとしても知られる)は、英国バイオ医薬品企業ベローナ・ファーマ(Verona Pharma)を約100億ドル(1兆4,700億円)で買収することで基本合意に至りました。買収金額は現地株式の米国預託株式(ADS)1株あたり107ドルで、これは直近の株価に対して約23%のプレミアムを上乗せした水準です。 背景:キイトルーダの特許切れと「ペイ...

知財覇権争い激化 中国企業が日本の次世代技術を標的に

中国企業、日本で次世代技術の知財攻勢強化 特許登録が急増 日本における次世代技術分野で、中国企業による特許登録件数が急増している。AI(人工知能)、量子技術、電気自動車(EV)、通信(6G)といった先端分野での出願が目立ち、知的財産権を活用したグローバル戦略の一環とみられる。中国勢の台頭により、日本国内企業の技術優位性や将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があるとして、専門家や政策当局も注視してい...

「aiwa pen」誕生!端末を選ばない次世代タッチペン登場

株式会社アイワ(aiwa)は、ワコム株式会社が開発した先進的なAES(Active Electrostatic)方式の特許技術を搭載した新製品「aiwa pen(アイワペン)」を、2025年7月3日より全国の家電量販店およびオンラインショップにて販売開始したと発表しました。マルチプロトコル対応によって、Windows・Android・Chromebookなど様々な端末での利用を可能にし、使う端末を...

完全養殖ウナギ、商用化へ前進 水研機構とヤンマーが量産技術を特許化

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの持続的な利用に向けた大きな一歩となる「完全養殖」技術の量産化が、いよいよ現実味を帯びてきた。国の研究機関である水産研究・教育機構(以下、水研機構)と、産業機械メーカーのヤンマーホールディングス(以下、ヤンマー)が共同で開発を進めてきたウナギの完全養殖技術について、両者が関連する特許を取得したことが明らかになった。 これにより、これまで不可能とされていたウナギ...

ミライズ英会話、AI活用の語学教材生成技術で特許取得 EdTech革新が加速

英会話スクール「ミライズ英会話」(運営:株式会社ミライズ、東京都渋谷区)は、AIを活用した「完全パーソナライズ語学教材自動生成技術」に関する特許を、2025年5月に日本国内で正式に取得したと発表した。この技術は、学習者一人ひとりの語学レベルや目的、学習傾向に応じて最適な学習教材をリアルタイムで生成・更新するという、従来にない革新的な仕組みである。 本技術の特許取得により、語学教育における個別最適化...

トランスGG、創薬支援で前進 エクソンヒト化マウスの特許が成立

株式会社トランスジェニック(以下、トランスGG)は、2025年6月、日本国内において「エクソンヒト化マウス」に関する特許が正式に成立したと発表した。本特許は、ヒト疾患の分子機構解析や創薬における薬効評価、毒性試験など、幅広い分野で活用が期待される次世代モデル動物に関するものであり、今後の創薬研究において大きなインパクトを与えるものとなる。 ■ エクソンヒト化マウスとは エクソンヒト化マウスは、マウ...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

中小企業 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る