WIPOの世界知的財産指標 (World Intellectual Property Indicators: WIPI) 報告書によると、知財出願の件数は、過去の景気低迷時の傾向とは異なり、COVID-19のパンデミックの真っ最中であった2020年も堅調で、2021年には急増したと22年11月21日WIPOがプレスリリースで公表した。
中国 (+5.5%) 、韓国 (+2.5%) およびインド (+5.5%) では、現地での特許出願件数が大きく伸びたことで、2021年の世界全体の出願件数の伸びが後押しされ、アジアの出願シェアが全体の3分の2を超えるまでに押し上げられた。一方、米国 (-1.2%) 、日本 (-1.7%) およびドイツ (-3.9%) では2021年、現地での特許活動が減少した。
2021年、大多数の国で商標出願活動の増加が見られ、2021年の世界全体の出願件数は商標区分数にして1,810万件に上り、2020年比で5.5%増だった。新ブランドの出願・登録数の増加は、パンデミックの混乱に乗じた起業家活動やベンチャーキャピタル投資のブームと時を同じくするもので、意匠出願活動も9.2%増となった。意匠の件数についても、アジアの知財庁において最も増加した。
「最新のWIPIのデータによれば、知的財産の出願は、主にアジアでの件数増に牽引されて、継続的・持続的に伸びており、他の地域でも概ね増加傾向にあります。」とWIPOのDaren Tang (ダレン・タン) 事務局長は述べている。また、「パンデミック中にIP出願が伸びたことは、世界中の人々が、パンデミックによる経済的・社会的混乱に屈することなく、創造とイノベーションを続けたことを示すものです。」と付け加えている。
一方で、タン事務局長は次のようにも述べている。「この『レジリエンス』を当たり前のことと考えてはいけません。さらなる不況が迫っており、地政学的な緊張も高まっています。気候変動や国連SDGsの達成など、私たちは現在さまざまな課題に直面しています。したがって、発明者・創作者が知財制度を利用してアイディアを実現し、私たちの暮らしをより良くするようなインパクトを生み出せるよう、支援を続けなければなりません。」
特許に関する2021年の統計データでは、約150の国内・広域知財庁の最新データをまとめたWIPIによると、中国での特許出願の大幅な増加に加え、韓国特許庁および欧州特許庁においても強い伸びが見られた。これらが、2021年の世界全体の出願件数の増加の主な推進力となっている。
2021年の世界全体の特許出願件数は合計340万件だったが、そのうち、中国の国家知識産権局では2021年に159万件を受理している。この数は、世界ランク第2位から第13位の計12官庁の総計に匹敵する。中国に次いで、米国特許商標庁 (591,473件) 、日本国特許庁 (289,200件) 、韓国特許庁 (237,998件) 、欧州特許庁 (188,778件) の順となった。これら五庁を合わせると、世界全体の85.1%を占めている。
上位20官庁の過半数 (20のうちの15庁) で、2021年の特許出願件数が2020年よりも多い結果となった。最も大きな伸びを見せたのは、南アフリカ (+63.9%) 、イスラエル(+18.3%) 、メキシコ (+12.9%) 、オーストラリア (+10.6%) 、シンガポール (+10%) で、いずれも2桁成長を報告している。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2022/article_0013.html
