T-ICUが遠隔ICUの特許範囲を拡張する特許取得～対象を集中治療（ICU）領域以外の医療機関でも適応

遠隔ICUサポートサービスを展開する株式会社T-ICU（本社：兵庫県神戸市　代表：中西 智之）は、2018年に取得した集中治療（以下「ICU」）のある医療機関から専門医のいる支援センターにアラートを発する発明に関する基本特許（特許第6512527号）に加え、このたび遠隔ICU *1の隣接領域への適用を目指して上記取得済み特許についての分割出願を実施し、2023年1月11日付で特許と査定されたことを同社のプレスリリースで公表した。（特願2019-065210　※特許権設定の手続き中）。

これにより、基本特許は遠隔での支援対象がICUの場合のみに限定されていたが、その対象を広く医療機関とし、ICU領域以外においてもカバーされる特許として認められることとなった。これは今後、当社がDoctor to Doctorの遠隔医療の領域を拡げるにあたっても、有効な特許となるとしている。

*1：遠隔集中治療。遠隔医療の一つで、複数のICUと支援センターおよびデータセンターをネットワークにより連携して、遠隔地から診療支援を行うシステム。電子カルテ、生体情報モニタ、画像情報、ウェブ会議システム等を連携する。

基本特許（特許第6512527号）

【要約】　【課題】医療機関内の患者に医療的な対応をすることが必要なことが検知された場合に、簡単に且つ即座に遠隔医療支援機関に伝えることができる遠隔医療支援の技術を提供すること。

【解決手段】患者がいる医療機関にある医療機関コンピュータ１１０と、専門医が所属する遠隔医療支援機関にある支援機関コンピュータ１２０とが通信ネットワーク１４０を介して接続され、医療機関コンピュータ１１０は、患者の状態を監視するために当該患者の生体情報を測定するセンサ１５０の測定データを受信する。医療機関コンピュータ１１０は、受信した測定データが、患者に医療的な対応をすることが必要なことを示す場合は、支援機関コンピュータ１２０にアラートを通知する一方、そうではない場合は、支援機関コンピュータ１２０にアラートを通知しないようにコントロールする。

分割出願の概要（特願2019-065210）

複数の医療機関*2内の患者に医療的な対応をすることが必要なことが検知された場合に、即座に、当該医療機関とは物理的に離れた位置にあるコンピュータ（例えば遠隔医療支援機関*３における専門医の端末）に、受信した測定データに基づいて患者への医療的な対応の必要性を判断してアラートを発して、患者の状況に応じた適切な医療的な処置や治療方針について、医療機関*２の医療従事者に対して迅速かつ適切な医療的アドバイスを行うことを可能にする、遠隔医療支援の技術を提供する。

*2: 基本特許では、「患者がICUにいる医療機関」
*3: 基本特許では、「専門医が所属する遠隔医療支援機関」

【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000038104.html
https://ecnomikata.com/ecnews/37884/

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