米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2022年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが5位となり、37年連続で世界5位以内を維持した。これは世界の企業で唯一キヤノンが達成した記録で、また、日本企業においては、18年連続1位となったことをキャノン株式会社(本社:東京都大田区 代表:御手洗冨士夫)は23年1月11日プレスリリースで公表した。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しているとしている。
*1 IBMは、International Business Machines Corporationの略称。
*2 TSMCは、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの略称。
* 2021年~2022年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表(2023年1月11日時点)に基づく。2013年~2020年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。
キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別事業グループにおいて、日々新たな技術の創出に取り組んでいる。各事業の競争力の強化に加えて、近年では、映像解析技術、最先端のイメージセンサー、ボリュメトリックビデオ、医療AIなど、事業のベースとなり、応用・転用が可能な基盤要素技術の開発にも注力し、特許出願においても重視している。
事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行うことで、強い特許ポートフォリオを構築し、事業の競争優位性・自由度を確保しているとしている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013980.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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