非対面型のインバウンド向け免税品販売を実現する販売支援装置で特許取得~観光業の人手不足を解消

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスの提供、および自治体や観光事業者等と連携し地域観光のDX化推進事業を行うWAmazing株式会社(本社:東京都台東区 代表:加藤史子  以下「WAmazing(わめいじんぐ)」)は、「国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機」の日本第1号指定を取得し、本サービスの国内特許も取得いたことを22年11月24公表した。

これによる免税店DXの推進により、現在の観光業の大きな課題である人員不足をデジタル技術で解決し、地域のインバウンド消費拡大を実現し、訪日外国人旅行者に非対面・非接触で免税商品の注文から受け取りまでを行う事ができ、コロナ時代に適した便利で安心、かつ革新的な日本でのショッピング体験を提供するとしている。

日本初・特許を取得した革新的な消費税免税販売手続き

2021年10月1日から、これまで書面により行われていた免税販売手続きが完全電子化運用となり、免税販売手続きを行うことができる機能を有する自動販売機(国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限る)を設置することで、人員を配置することなく消費税免税販売を行う事が可能となった。WAmazingは、2022年3月31日に販売元として第1号の指定を受け、本サービスの国内特許を複数取得した。

観光業の人員不足を免税店のDXで解消し、地域のインバウンド消費に貢献

訪日外国人旅行者によるインバウンド消費を伸ばしたいと思っても、店舗にとっては人手不足の上に、言語の壁、繁雑な免税処理対応など更なる課題がある。本サービスでは、日本全国の銘菓、食品、化粧品などをオンラインショップで購入予約し、パスポート読み取り・顔認証などのデジタル技術を駆使した自動販売機で受け取る為、人手を気にすることなく訪日外国人旅行者に免税価格で商品を届けることが可能だ。また、日本中どの地域に訪れた訪日外国人旅行者にも地域の特産品を販売できるというメリットもある。

また、訪日外国人旅行者側の「購入商品の持ち歩きが大変、人気商品は売り切れが多く商品を探し回ることが大変、店舗ごとに免税手続きが必要で時間がかかる」などの日本滞在中のショッピングに対する課題も解決できる。これにより、より多くの観光地を訪問することが可能になり、地域の観光消費の拡大につながるとしている。

特許の概要

【特許番号】特許第7100931号(P7100931)
【登録日】令和4年7月6日(2022.7.6)
【発明の名称】販売支援装置、販売支援方法、販売支援プログラム、および免税品販売システム
【特許権者】 【氏名又は名称】WAmazing株式会社
【発明者】 【氏名】千葉 史子

【要約】 (修正有)【課題】免税品の不正購入を防止するとともに、非対面型の免税品販売を実現する販売支援装置を提供する。

【解決手段】ロッカー装置、販売支援装置及びロッカー制御装置を備える免税品販売システムにおいて、販売支援装置30は、購入予約時にユーザ端末50により指定された免税品の購入予約に関する購入予約情報に基づいて、予約商品の購入金額よりも少ない金額を予約手数料の徴収を行う。そして、ユーザUSから取得された予約確認コードに対応する購入予約の確認され、ロッカー装置15によってユーザから取得されたパスポート情報に基づくユーザUSの免税要件の確認及び予約商品の購入のためにユーザが支払うべき支払金額から予約手数料を差し引いた残額の決済を行うことで予約商品の購入決済を行う。そして、この予約商品の購入決済が完了すると、ロッカー装置15を制御するロッカー制御装置70に対し、予約商品が格納されたボックスの解錠指示を行う。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.atpress.ne.jp/news/335993

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。

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