総合エンターテック企業のplayground株式会社(本社：東京都千代田区、代表：伊藤 KG 圭史）は、経済産業省より2022年9月26日付けで発表されたイベント割キャンペーンの施行に向け、イベント割の販売委託事業者として登録されたことを10月11日公表した。
現在イベント業界では、ワクチン普及や行動制限の緩和により、業界復興の兆しが見えつつある一方で、次の感染の波やブレイクスルー感染リスクを考慮した運営が引き続き求められている。今回、政府が発表したイベント割キャンペーンにおいても、「ワクチンの接種歴又はPCR検査等の検査結果が陰性であることを確認すること」が条件になるなど、本格的なイベント業界の復興には感染拡大対策が重要なカギを握っている。
同社はイベント運営DXのパイオニアとして、経済産業省・内閣官房の実証実験にも採択された日本初の「全来場者に対するワクチン/検査履歴を確認したイベント」（2021年 V2ヴォレアス北海道主催試合）を実現するなど、イベントの復興に向けた取り組みをリードしてきた。
このたびの政府が発表した「イベント割」はイベント復興に向けて重要な施策。しかしながら「導入が大変」「運営が回らない」といった声も多く聞かれるなか、同社ではこのような声に応えるため、従来とほとんど変わらない運営でイベント割を導入するため「業務管理クラウド」と「「チケット発券クラウド」のふたつのサービスを提供。
そのひとつ、エンタメDXクラウド「MOALA（モアラ）」は、電子チケットやライブ配信、自社ECサイト構築など、スポーツ・エンタメの運営を包括的にDXする業界特化型の業務管理クラウド。コンテンツの販売からイベント運営、ファン管理まで、スポーツ・エンタメ運営にまつわるあらゆる業務を一つのクラウドサービス上で管理することで、業務効率と売上向上を実現する。
ユニバーサルな生体認証技術『BioQR』、電子スタンプ*２などの独自入場認証技術に加え、発熱検知、来場管理、二次流通/ライブ配信連携、不正転売防止など、ニューノーマル時代の興行運営に必要な機能を包括的に提供する。
もうひとつのMOALA Ticket（モアラチケット）は、チケット販売事業者/興行主がAPI接続だけで導入できる「チケット発券クラウド」。入場認証技術『BioQR』*１、電子スタンプ*２など、独自入場認証技術に加え、発熱検知、来場管理、二次流通/ライブ配信連携、不正転売防止など、ニューノーマル時代の興行運営に必要な機能を包括的に提供する。
*１…『BioQR』は「本人認証」「チケット確認」「発熱者スクリーニング」を1秒以内に行える認証機能を、「オフライン」「電源不要」「生体情報非保持」という同社が開発した入場認証技術。（特許出願済）
*２…スマートフォンに直接押印できる「電子スタンプ」は同社が開発した国際特許を保有する技術。
なお、イベント割とはコロナ禍からのイベント復興を目的として、2022年10月11日から開始する経済産業省の事業。ワクチン接種証明またはPCR検査等の陰性証明の確認等を条件に、チケット代の2割（最大2,000円）が給付される。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://forbesjapan.com/articles/detail/50533
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