学びとTECHを社会につなぐ~大学研究室情報を援用した理系の就職マッチング技術で特許取得


TECH for Society(※)の実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン(本社:東京都千代田区、代表:長井裕樹)は、スカウトサービス「TECH OFFER」のマッチングコア技術である「大学研究室情報を援用した就職マッチングシステム」に関して2022年8月15日付けで特許を取得したと10月5日公表した。

TECH for Societyとは、学生をはじめ、あらゆる人々が身につけた「TECH(Technology&Technique)」が正しく評価され、TECHと人・企業・社会、TECH同士が最適な形でつながっている社会のこと。
これまでの人材マッチングシステムにおいては、求職者は自身の能力や技術・スキルに関して自分自身で文章を思い浮かべて自己表現を行う必要があった。

就職活動や転職活動を人生で何度も行わない人も多く、真っ白な用紙に自身の保有技術や自己PRを書くことは容易なことではない。また、大学の研究内容を記載する際に、行ってきた研究を十分な量の“技術キーワード”を含めて表現することが難しいため、企業の考える検索キーワードに合致せず出会いのロスが発生していた。

これらの課題を解決するべく、大学研究室情報を援用した就職マッチングシステム「TECH OFFER」の開発に至り、そのTECH OFFERの特色の一つである「研究室における研究活動に関する情報の援用による求人企業と求職者マッチング」というコア技術部分が特許となった。

この特許技術により、求職者(主に理系学生)は所属する大学研究室及び指導教員と自分自身を紐づけることで、研究室や指導教員に登録されている“技術キーワード”を就職マッチングに援用することができ、手間なく簡単に自身の技術背景や知識、スキルを表現できる。

また、上記の裏返しとして、求人企業はTECH OFFERに搭載の「国内最大級の研究室データベース」を活用することで自社の求める“技術キーワード”を有する大学研究室を洗い出し、効率的に対象となる研究室に所属する学生にスカウト型のアプローチを可能としている。

特許情報

発明の名称:人材マッチングシステム
特許番号:特許第7123308号
特許権者:株式会社テックオーシャン
発明者:【氏名】長井裕樹

TECH OFFERの利用企業数は現在300社。TECH OFFERでは、機械、電気電子、情報系、化学系、建築土木系などのサービス利用学生に対して、所属大学や学歴、出身都道府県、希望職種、技術スキル、性格特性等に応じて声掛け型の採用アプローチを自動で行えるほか、事業部ごとや事業所ごとにアカウントを持ち採用活動を展開することが可能となっている。

これを支えるのは日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集した国内最大規模のデータベース。例えば、工場の自動化などに役立つ”画像処理”、”画像認識”、”IoT”などのキーワードを設定することで、それぞれのキーワードを研究の中で取り扱っている大学研究室に自動アプローチができる仕組みとなっている。

理系学生の採用においては技術スキルや素養を評価してのアプローチが学生から求められる傾向が強く、TECH OFFERの活用により技術切り口などで自社の魅力を伝えて採用につなげることができたという評価が上がっている。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000039682.html
https://techocean.co.jp/


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る