パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は「Low-Carbon Patent Pledge（低炭素特許の無償開放に関する枠組み）」（以下、LCPP）に参画し、LCPPウェブサイトに掲載する低炭素に関する特許を無償開放することを22年8月23日発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる（2022年8月23日現在）。
LCPPは、低炭素技術の社会実装の加速と社会全体での共同イノベーション促進を目的に2021年4月22日「地球の日」にヒューレット・パッカード、メタ、マイクロソフトらで発足した枠組みだ。
2022年1月に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表したパナソニックHDは、LCPPの取り組み趣旨に共感し、LCPPに参画して一部の低炭素技術に関する特許について無償開放することを決定した。
今回パナソニックHDがLCPPに掲載した特許は、当社が過去にバイオマスで使われる植物と同程度のエネルギー変換効率を実現した人工光合成技術に関するもので、当該特許についてLCPPを介して無償開放することで開発途上である人工光合成技術の実用化への開発が促進され、地球環境の改善につながることを期待しているとしている。
その上で、パナソニックHDは、「今後も環境貢献に資する技術の知的財産権に関して、当社での事業化並びに他社との共創による事業化を進めることに活用するなど、様々な形でこうした技術の社会実装を促進し、社会に貢献していきたい」と表明している。
また、パナソニックホールディングスは、今回LCPPに参加した理由を「低炭素技術の社会実装の加速と、社会全体での共同イノベーション促進を目的としたLCPPの取り組み趣旨に共感、賛同した」と説明する。同社は、1932年（昭和7年）に、創業者の松下幸之助氏がラジオの特許を無償公開した経緯がある。
一部の発明家が所有する特許がラジオ業界の拡大、発展の妨げになっていたことを懸念した同氏が当該特許を買い取り無償で公開したことで、ラジオの製品化が加速され、業界発展の原動力となった。また、2015年には北米市場でIoT関連の特許を無償開放している。今回の特許の無償公開も市場や業界の発展に直結するものとして、同社の知的財産権活用の一つの形態と位置づけている。
一方、パナソニックグループは環境分野への取り組みという点において、2022年1月に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表。2050年に向けて、現在の世界の二酸化炭素総排出量の約1％に当たる約3億トンの削減インパクトを目指している。また、同ビジョンの達成に向けた環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024（GIP2024）」を打ち出し、2024年度までの具体的な目標数値を掲げている。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://news.panasonic.com/jp/press/jn220823-2
https://japan.zdnet.com/article/35192181/
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