三井倉庫ホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 古賀博文）は、同社ホームページ上にて無料で公開している、国内外の輸送において発生するCO2の排出量を簡易算定するツール「SustainaLink Emissions Calculator」（以下、当ツール）に関連する技術について特許を出願したことを22年8月23日発表している。
技術開発の背景
三井倉庫HDグループは物流を通じてお客様のサプライチェーンサステナビリティの実現を支援するサービス「SustainaLink」において、「知る」「見える化する」「改善する」の3ステップでお客様の「環境リスク」「労働力リスク」「災害リスク」に関する課題解決を目的としたソリューションの提供を行っており、当ツールの開発は環境リスクの見える化に関する取り組みの一つにあたる。
近年、輸送におけるCO2排出量の可視化に対するニーズが高まっているが、その計算には、専門知識や様々な条件の考慮が必要となる。今回のツールはこうした課題を解決し、誰でも簡単にCO2排出量を計算でき、その計算結果を輸送手段ごとに比較・分析しやすくすることで、世の中のCO2排出量削減の取組みがいっそう推進されることを目指し開発された。
特許の概要
発明の名称 : 温室効果ガス排出量算定装置、温室効果ガス排出量算定装置の制御方法及びプログラム
出願番号 : 特願2022-132196
発明の概要
当ツールに入力する情報を「貨物重量」「輸送手段」「出発/到着地」の3つに限定し、また入力補助機能として入力候補のサジェスト機能や地図上から直感的に地点選択をすることができる機能を実装しました。これにより、CO2排出量算定における専門知識や予備知識がなくともCO2排出量算定を行うことができ、入力工数の負担も軽減することができます。
また、算定結果の出力画面では、輸送手段ごとに、輸送ルートとその輸送ルートに対応したCO2排出量を地図や表、グラフで可視化しました。これにより、CO2排出量の算定結果を容易に理解することができ、輸送手段ごとの比較も行うことができます。
物流を通じてお客様のサプライチェーンサステナビリティの実現を支援するサービス「SustainaLink」では、当ツールを用いたCO2排出量算定のほか、大量の輸送データのCO2排出量算定に対応した個別サービスの提供も行っております。個別サービスにおけるCO2排出量算定は関連法令や国際基準に基づいており、第三者機関による妥当性評価を取得している。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.mitsui-soko.com/news/20220823
https://www.lnews.jp/2022/08/o0823504.html
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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