アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩）は、自社のイノベーションデータベースの解析から、メタバースに関わるさまざまな注目キーワード（decentralized, cyber-physical 等）の出現頻度が急速に増加傾向にあり、あわせてデータ種別ごとの統計分析からメタバースの分野が基礎研究段階から社会実装段階へとシフトしつつあること、さらに萌芽領域においては深掘り研究が進んでいることを22年7月14日報告している。

アスタミューゼでは、技術とそれを生み出す人物（イノベータ）のデータから中長期的にプレイヤーチェンジを起こす可能性のある動きを特定し、その解析結果にアナリストの考察を加えた「未来予測」手法を提供している。

メタバース元年：web3経済が始まる

ここ最近、3D仮想空間であるメタバース（metaverse）が話題に上らない日はない。

DX（デジタルトランスフォーメーション）におけるデジタルツイン（ミラーワールド）がリアルワールドのVR化であるのに対し、メタバースはリアルの鋳型を必要としない仮想世界。PCの画面上だけのリモート会議と異なり、メタバース会議では、仮想空間の中に各自がアバターを使ってあたかも現地にいるかのように一堂に会して議論したり旅行やライブイベントなどに参加したりできる。
メタバースはXR（VR/AR/MR）のほか、テレイグジスタンスやホログラフィ、空間投影も使い、CPS（cyber-physical system）やデジタルツインといったリアルワールドとバーチャルワールドを行き来する多元的並行世界でもある。

さらに、メタバースでは、ブロックチェーン応用技術である暗号資産（仮想通貨）やNFT（non-fungible token; 非代替性トークン）、DeFi(Decentralized Finance; 分散型金融)をマネタイズ手段として使うことで、ゲームやアート、エンタメだけでなく、さまざまなビジネスや研究開発・モノづくりなどの生産活動、社会活動（政治や社会貢献等）を展開できる可能性が広がっている。

進化を続けるインターネット環境は、Web1.0（据置サーバーと静的ウェブ）からWeb2.0（クラウドとインタラクティブウェブ・SNS）、そして今、Web3.0（web3）の時代が始まろうとしている。アスタミューゼの定義する「未来を創る成長領域136」の中にも「100. Web3.0・メタバース・NFT」が含まれている。web3には未だ明確な定義はないが、AIやIoT、XR、ブロックチェーン等の先端技術が有機的に一体化し、Society5.0や都市OSとも連携する世界観であり、メタバースに極めて親和性の高い概念だ（ただし、すべてのメタバースがブロックチェーンやNFTを組み入れているわけではない）。

今回、弊社イノベーションデータベースの解析から、メタバースに関わるさまざまな注目キーワード（decentralized, cyber-physical 等）の出現頻度が、近年急速に増加傾向にあること、また、データ種別ごとの統計分析から、グラント＞特許＞論文の順にそれらキーワードの増大が見られることが分かった。このことから、この分野が基礎研究段階から社会実装段階へとシフトしつつあること、さらに萌芽領域においては深掘り研究が進んでいることがうかがえる。

今回解析した特許、グラント、論文の具体的な事例を紹介することで、さらに詳しく説明したい。ここで紹介するのは今回の解析結果のごく一部であり、メタバースの未来を網羅したものではない。

メタバースの未来展望

2007年ごろには今のメタバースとあまり変わらない仮想現実世界のビジョンができていた。

当時より遥かに進化した情報通信・デジタル化技術によって多人数が同時アクセスできるストレスがより少ないVR空間ができていること、さらに、コロナ禍の影響もあって、世界中の人々がリモート環境でのコミュニケーションにある程度慣れていることなどが重なり、いよいよ、メタバースの時代が始まったということが実感でる。

セキュリティやリテラシーの問題が大きな懸念事項としてあるが、これ自体は人類が人類である以上なくなる問題ではない。いかにレジリエントな（弾力性・回復力のある）仕組みを作っていくかが重要と言え、万が一、騙されたとしても被害が最小限ですぐに修復可能な仕組み、いわば、集団免疫的な仕組みをメタバースに組み込むことも大きな課題になるかもしれない。

今回のメタバースの未来推定・萌芽探索の中で強く示唆されるのは、知覚の刺激や関心の誘発などによるエンゲージメントの強化と、社会課題解決の促進という流れです。

大きくて重いHMDがメタバース発展の障害になるという意見もあるが、網膜投影グラスやウェアラブル脳インターフェース、ヒアラブル多言語処理AIなどの応用により、今後数年以内に解決される問題と思われます。

【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000007141.html