福島県内で農作業や災害対策などさまざまな分野で小型無人機（ドローン）の活用が進む。新たに風力発電設備の点検作業にも利用される見通しとなった。通信関連機器の開発や製造を手がける福島市の福島三技協が試行錯誤を繰り返しながら、ドローンを使った点検作業システムの開発に成功。特許を取得した。詰めの実証実験を急ぎ、年度内の実用化を目指すと福島民報は22年7月18日伝えている。。
風力発電設備は風を受けやすい高所に設置されるため、落雷を受けやすい。落雷を受けた場合、風車の羽根や支柱内に設置してある接地線（ダウンコンダクタ）を通して電気を地中に流す仕組みだ。接地線は電化製品のアースに相当するが、何度か避雷すると断線する。この状態で再び雷被害を受けると設備が損傷してしまう。
福島三技協が特許を取得した風力発電設備の点検イメージは【図】の通り。ドローンを飛ばして羽根に電流を流し、接地線が断線していないかどうかチェックする。設備の点検は現在、高所作業用の重機を風力発電設備近くまで運んだり、専門の高所作業員がロープを使って作業をしたりと時間も手間もかかる。ドローンを使えば労力を減らし、作業時間を短縮できる。点検費用も大幅に削減できるという。
福島三技協は通信アンテナの保守点検などを手がけており、２０１８（平成３０）年ごろに高所作業の効率化などを目的にドローンに着目。開発に乗り出した。
ただ、研究は順風満帆に進まず、試行錯誤の連続だった。例えば、風力発電設備と接するドローンの部品が硬いと互いに衝突し合い、電流を流せない。女性社員の工夫でドローンの接触部分の材料にバーベキューなどで使う網を取り入れた。風力発電設備とスムーズに接触させ、安定して電気を伝えることに成功。技術開発部二課主任の菅野史織さん（３９）は「風力発電の一層の振興につながればうれしい。さらに軽量化させるなど改良を重ねたい」と意欲を語った。
特許概要
【公開番号】特開2022-17165(P2022-17165A)
【公開日】令和4年1月25日(2022.1.25)
【発明の名称】飛行体および導通検査方法
【要約】 【課題】本発明の課題は、構造物の導通検査を安全にかつ簡易に行うことを可能とする飛行体を得ることである。
【解決手段】本発明の飛行体１００は、飛行体本体１１０と、構造物の導体に接触させるための導電性部材１２０と、導電性部材１２０を飛行体本体１００の遠位位置と近位位置との間で移動可能な移動機構１３０とを備える。
風力発電設備は電気事業法の保安規制に基づき、安全に運用できるよう定期的な点検などが義務付けられている。２０２５（令和７）年以降、県内で４６基の風力発電設備の稼働を予定している福島復興風力会長の三保谷明さん（６８）さんは「メンテナンスの技術革新は発電効率の向上とコストカットが期待できる。今後の開発の行方を注目していきたい」と歓迎した。
県内では南相馬市と浪江町の福島ロボットテストフィールド（ロボテス）などを拠点に、ドローンを活用した新技術の研究、開発が進んでいる。飯舘村に主力工場を置く菊池製作所（本社・東京都）は社内にドローンチームを設立して操縦者を育成している。ドローンを用いて農薬散布や除草などの農作業を請け負う事業者と利用者をマッチングする独自アプリの開発を進めている。
浪江町に生産拠点を整備中の大手コンクリートメーカー会沢高圧コンクリート（本社・北海道苫小牧市）は２０２４年に町内に格納庫を整備する予定だ。ゲリラ豪雨や津波が発生した際に現場の状況を迅速に把握するドローンを配備する。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071898858
* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。
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