半導体分野が過去５年で最高の出願件数に、欧州特許庁の「2021年EPO特許レポート」

欧州特許庁（EPO）は2022年4月5日、2021年のEPOへの特許出願動向を国、企業、技術別に分析した「2021年EPO特許レポート」を公開したとMONOistが22年4月5日次のように伝えている。

日本の出願動向としては、デジタル通信関連技術が自動車などの運輸関連技術の特許出願件数を初めて上回った他、半導体関連分野での出願件数が大きな伸びを示した。

デジタル通信分野が自動車分野など抜く「歴史的変化」

2021年は、EPO全体で見ると約18万8600件の特許出願があり、前年（2020年）から4.5％増加した。

EPO全体で見ると特許出願件数は前年から増加した 出所：欧州特許庁

日本国内からEPOへの特許出願件数は2万1681件で、前年（2020年）の2万1954件から1.2％の減少となった。日本からの出願件数は、欧州での特許出願総数の11.5％を占めており、EPO全体で見ると米国、ドイツに次ぐ世界3位の特許出願件数となっている。技術分野別に見ると、日本からEPOへの特許出願の内、最も多かった分野は前年と同じく「電気機械・装置・エネルギー」であった。出願件数は1830件で、前年からは7.8％減少した。

2番目に多かった分野は「デジタルコミュケーション」で、出願件数は1417件（前年比1.3％増）であった。同分野には5G通信などモバイル通信技術や、IoT（モノのインターネット）に関わる技術などが含まれる。3番目に多かった分野は「運輸」で、出願件数は1379件（前年比9.3％減）となった。同分野には車両関連技術などが含まれる。EPOのレポートによると、「運輸」の出願件数を「デジタルコミュケーション」が抜くのは初めてという。

この結果を受けてEPOの担当者は「デジタル通信技術が自動車産業などの運輸関連技術に代わって、初めて第2位の出願件数を達成したことは歴史的な変化だと思われる。日本が自動車産業への依存度を下げつつあることを示しているのではないか」とコメントしている。

日本からの出願件数の上位15技術分野で見ると、出願件数が最も伸びたのは「半導体」分野で、前年比20.9％増の597件となった。出願件数は過去5年間で最高で、前年比伸び率は過去10年間で最高だったという。また日本は「高分子化学／材料」（892件）、「材料・冶金」（861件）、「繊維・製紙機械」（612件）、「表面技術、コーティング」（597件）の分野で世界1位の出願件数を記録した。

ソニーが日本企業で6年間連続1位

次いで、2～10位までの企業を順に列挙すると、パナソニック（781件）、日立製作所（774件）、キヤノン（565件）、三菱電機（540件）、富士フイルム（512件）、NTTドコモ（461件）、トヨタ自動車（385件）、ダイキン（375件）、東芝（348件）となる。なお、1位のソニーから7位のNTTドコモまでの企業は、EPO全体で見た時の特許出願件数上位50社に入っている。

日本企業の特許出願件数 出所：欧州特許庁

【オリジナル記事・引用元・参照】
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/05/news050.html

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。