DXYZ、オール顔認証マンションの基幹技術にお関する2つの特許を取得


顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」を提供するDXYZ株式会社 (ディクシーズ、東京都新宿区、取締役社長 木村 晋太郎、以下、DXYZ)は、国内初のオール顔認証マンションの実現を支える、入居者の顔情報を部屋番号に紐づけ各設備へ配信し認証する基幹技術に関する2つの特許を取得したことを22年6月9日次のように公表した。

今回取得した特許は1.居住者による共有扉の入退に関する技術と2.居住部屋番号に対応する住宅設備機器の処理に関する技術の2つです。

特許の概要

1. 居住者による共有扉の入退に関する技術
発明の名称:顔認証システムおよびプログラム
特許番号:特許第7038877号

管理会社から入居招待メールを受け、入居者がFreeiDアプリで顔登録と入居申請を行い、管理会社が入居を承認すると、エントランスや駐輪場などの共有部扉に設置された顔認証デバイスに顔情報が配信され、入居者がマンションの共有部を出入りできるようになる技術に関する特許を取得いたしました。

2. 居住部屋番号に対応する住宅設備機器の処理に関する技術
発明の名称:顔認証システムおよびプログラム
特許番号:特許第7055924号

管理会社から入居招待メールを受け、入居者がFreeiDアプリで顔登録と入居申請を行い、管理会社が入居を承認すると、エレベーター、メールボックス・宅配ボックス、専有部の住戸扉に設置された顔認証デバイスに顔情報と部屋番号が配信され、入居者が認証すると同機器が部屋番号に応じた以下の処理を行う技術に関する特許を取得いたしました。
・エレベーター:居住階を行先階に自動で指定
・メールボックス・宅配ボックス:部屋番号に紐づくボックスを自動開錠
・専有部住戸扉:居住部屋の扉を自動開錠

6月9日は「我が家のカギを見直すロックの日」

一般家庭におけるカギの見直しと防犯意識の啓発を目的とし、2001年に日本ロックセキュリティ協同組合が制定しました。年に一度は各人が家のカギを見直して防犯意識を高めてもらいたいとの願いが込められています。また、この日に警察と連携して各地で防犯イベントなどを行い、防犯の重要性を訴えています。
コマニー株式会社が2017年に実施した調査では、5人に1人の割合で、自分(または友人、知人)が「住宅侵入の被害にあったことがある」と回答しており、DXYZはより安心・安全性を高め、事件の拡大を防ぐためにも特許を取得しました。

今後の展開

オール顔認証マンションは、鍵を持たずにマンション内のあらゆるセキュリティを顔認証で解錠し、安心・安全で快適な生活を実現できます。顔は持ち忘れや紛失・盗難、電池切れの心配のいらない究極の「フリーパス」であり、物理的な鍵やスマートロックと比べて、利便性・セキュリティのいずれの観点でも優れた認証手段です。

今後、DXYZは鍵がいらないオール顔認証マンションを拡大するとともに、利用場所・サービスを拡大し、同じ”顔”で街の中の「暮らす×働く×遊ぶ」を繋げ、何かをしたいと思ったときにすぐに行動に移せる社会を実現し、「人と人の深く温もりある繋がりを創る」ことを実現していきます。


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000091732.html


Latest Posts 新着記事

5月に出願公開されたAppleの新技術 〜視線で控えめに確認できるスマートな通知システム〜

はじめに タブレットやスマートフォンで作業しているときや動画に集中しているとき、突然画面上に現れる通知に邪魔された経験はありませんか? Appleから2026年5月21日に公開された発明は、この「通知による作業の阻害」という課題を、ユーザーの「視線(アイトラッキング)」と「LEDライト」の組み合わせによって解決する新たなアプローチです。 画面をいきなり覆い隠すのではなく、まずはベゼルの端で小さく光...

世界で戦うための「見えない武器」――スタートアップと知財の現在地

「資金調達支援」だけでは成長できない時代 スタートアップ支援というと、多くの人はまず資金調達を思い浮かべるだろう。政府による補助金や助成金、ベンチャーキャピタルからの出資、金融機関による融資など、創業期の企業にとって資金は確かに重要な経営資源である。しかし近年、スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。特に技術を強みとする企業にとっては、資金と同じくらい、あるいはそれ以上に重要な経営資源と...

技術は国境を越え、特許は支配力になる――中国とドイツが映す知財戦争

近年、中国企業による欧州企業の買収や研究開発投資が活発化しているが、その成果が知的財産の世界でも鮮明に表れ始めている。ドイツの調査機関が公表した最新分析によると、中国企業や研究機関が保有する「ドイツで開発された特許」が1万1000件を超えたという。この数字は単なる特許移転の規模を示すだけではない。世界の技術覇権を巡る競争が、製造拠点や市場シェアではなく「知的財産権の所有権」にまで及んでいることを象...

オピオイド危機と知財戦略――ナロキソン点鼻スプレーが果たす役割

オピオイド危機の中で注目される救命薬 製薬業界における特許というと、多くの人は新薬そのものを思い浮かべるだろう。新しい有効成分を開発し、その独占販売によって研究開発投資を回収する。長年、医薬品ビジネスはこうしたモデルを中心に発展してきた。しかし近年、その構図は少しずつ変化している。有効成分そのものだけでなく、薬をどのように患者へ届けるかという製剤技術やデバイス技術が競争力の源泉となり始めているから...

ジェネリック業界の常識を変えるか――東和薬品が進める供給網再設計

いま東和薬品が見ているのは、価格競争より供給能力の壁だ 東和薬品の吉田逸郎社長は2026年5月14日の決算説明会で、特許満了医薬品の生産能力増強に向けた協業について、「まだ限定出荷もあり、需要に対する供給が追いついていない。生産量をまだ増やしていく必要がある」と述べ、さらなる協業拡大に意欲を示したと報じられている。東和薬品はすでにCDMOのアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所との協業を進めている...

スタートアップの社運をかけた反撃――ビーサイズ対MIXIの深層

このニュースが重いのは、単なる特許訴訟ではないからだ ビーサイズがMIXIに対して特許訴訟で反撃した、という話が注目を集めたのは、単にスタートアップが大企業を訴えたからではない。 本当に重いのは、その前段に協業や出資の打診があり、その後に競合製品の参入が起きた、という流れが語られている点にある。 Business Insider Japanによれば、2019年にビーサイズはMIXI側と面談し、出資...

超大型新薬の失効で何が起きるのか――製薬株のジレンマの深層

2026年から始まるのは、単なる減収ではなく「評価の組み替え」だ 製薬株にとって特許切れは昔から避けられない宿命だった。 だが、2026年から2030年にかけての波が特に重いのは、失効するのが単なる主力品ではなく、企業価値を支えてきた超大型薬だからである。Optumは2026年を「大きな特許切れの始まり」と位置づけ、後発品やバイオシミラーの影響が本格化すると整理している。さらに業界分析では、202...

“もっと賢いAI”では足りない――Googleが示した信頼性向上の新ルール

いま問題になっているのは、AIが答えられるかではなく「なぜそれを信じるのか」だ 生成AIの進化で、文章を作ること自体はかなり当たり前になった。 要約もできる。説明もできる。比較も提案もできる。 だが企業でも一般ユーザーでも、最後にいつも残るのは同じ疑問である。 その答えは、なぜ信じていいのかという問いだ。 この点で、Googleが出願している特許はかなり示唆的だ。 Googleの公開特許 JP20...

View more


Summary サマリー

View more

Ranking
Report
ランキングレポート

大学発 知財活用収益ランキング

冒頭の抜粋文章がここに2〜3行程度でここにはいります鶏卵産業用機械を製造する共和機械株式会社は、1959年に日本初の自動洗卵機を開発した会社です。国内外の顧客に向き合い、技術革新を重ね、現在では21か国でその技術が活用されていますり立ちと成功の秘訣を伺いました...

View more



タグ

Popular
Posts
人気記事


Glossary 用語集

一覧を見る