「知的財産法」に関するプロフェッショナル—弁理士の知られざる給与事情


弁理士は、特許法をはじめとした「知的財産法」に関するプロフェッショナルだ。士業であるため給与は高そうだが、実際のところ、どれぐらいの年収を得ているのだろうか?

WILLCOが運営する士業専門の転職メディア「リーガルジョブマガジン」はこのほど、弁理士としての実務経験1年以上の64名(20~60代、男性49名・女性15名)を対象とした弁理士の年収に関する調査を実施し、その結果を@DIMEは22年4月25日伝えている。

そもそも「弁理士」とは?

弁理士は、知的財産権に関する業務を取り扱う専門職です。特許・実用新案・意匠・商標などの出願業務は弁護士も行うことができますが、出願業務を本格的に取り扱う弁護士はほとんどいないため、事実上弁理士の独占業務となっています。

最新技術を用いた発明をしたので、特許出願をしたい、デザインについて意匠出願をしたい、新しく開発したサービスの名称について商標登録をしたいといった場合には、弁理士への相談が第一の選択肢となるでしょう。

弁理士の年収を調べたところ、「年収600~699万円」と回答した人が最も多く、全体の約30%を占め、64名中19名となった。以下、年収400~499万円が約14%、年収700~799万円が約13%と続いた。なお、平均年収は699万円となった。

年代別の平均年収を見ていくと、40代の平均年収が904万円で最多に。全体の平均年収699万円を200万円ほど上回っていた。

男女別の平均年収を見てみると、男性が754万円で、女性が517万円だった。男女別の平均年収の差額は237万円となった。

<調査概要>
対象者:リーガルジョブボード 弁理士会員(※弁理士としての実務経験1年以上)
調査期間:2022年1月21日~2022年2月3日
回答者数:64名(20~60代、男性49名・女性15名)
実施者:リーガルジョブマガジン編集部


【オリジナル記事・引用元・参照】
https://dime.jp/genre/1374568/


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