アメリカン・エキスプレスは、現実世界のカード決済サービスをメタバースで機能させようとしていることが、アメリカ特許商標庁への出願書類で明らかになったと、ビジネス・技術ニュースの専門サイトBUSINESS INSIDERが22年3月18日伝えている。
同社が出願した商標には、NFTのための仮想市場を作り、仮想通貨サービスを提供することも示されていた。カード決済大手がメタバースに参入するのは、ウォール街がメタバースに数兆ドル規模の価値があるとみなしているからだ。
アメックスは、メタバースでカード決済、ATMサービス、銀行サービス、詐欺検出機能を提供しようとしている。2022年3月16日にアメリカ特許商標庁に提出された文書がそれを示唆している。
同社はその他、以下のような機能の提供も視野に入れているようだ。
・メタバースにおける旅行、交通、旅行代理店サービス（予約、ツアーなど）
・メタバースにおけるエンターテインメントおよびコンシェルジュ・サービス
・管理、取り引き、決済処理などの暗号資産（仮想通貨）関連サービス
また、アメックスは、NFT（非代替性トークン）のオンラインマーケットプレイスのロゴを商標登録しようとしている。非代替性トークンとは、デジタル商品の所有権を証明することができる出願している。ブロックチェーンは、仮想通貨やNFTを支える技術だ。
｢アメックスは常に新しい技術を注視し、顧客にどのような利益をもたらすことができるかを考えている。メタバースは我々が追いかけている領域だ｣とアメックスの広報担当者はInsiderに述べた。
メタバースは大手金融会社にも人気があり、ウォール街の大企業は数兆ドル規模のチャンスと考えている。ゴールドマン・サックスのストラテジストは、メタバースは8兆ドルの投資機会になり得ると述べており、JPモルガンも年間1兆ドルの収益を上げる可能性があると述べた。
一方、NFTは2021年に総量が230億ドルに達し、ブームとなったが、2022年のNFT市場の動きは鈍化している。売上高は3月11日の時点で前週比29％減となり、仮想通貨の売りが続いていることがNFTの領域にも影響を与えているようだ。
他の決済企業も暗号資産の世界に乗り出している。昨年、マスターカードはアジア太平洋地域で仮想通貨と連動した決済カードを発売すると発表し、Visaは顧客の仮想通貨利用を支援するためのアドバイザリーグループを設立すると発表した。
【オリジナル記事・引用元・参照】
https://www.businessinsider.jp/post-251781
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