お金になれば何でもデジタル商品にする「NFTハンター」 新世界副会長のゴリラキャラクター盗用しＮＦTサイトに掲載

新世界グループは最近、匿名の情報提供を受け、戸惑いを隠せずにいる。チョン·ヨンジン副会長のゴリラキャラクターである新世界フードの「ジェイリラ( JRilla )」が世界的な代替不可能トークン（NFT）取引サイトであるオープンシ（Opensea）に販売商品として掲載されているという情報提供だったことをYAHOO!JAPANニュースが22年2月8日伝えている。

NFT形態のデジタル商品に変身したジェイリラの価格は0.1イーサリアムで、現金に換算すれば266.81ドル（約32万ウォン）だ。販売されてはいないが、新世界グループは「匿名利用者が無断で作り上げたものと把握し、オープンシに削除を要請する方針」と明らかにした。
NFT取引市場の活性化を受け、企業各社は頭を悩ませている。お金になれば何でもデジタル商品にしようという「NFTハンター」たちのためだ。ナイキやエルメスなどの世界的な企業が、自社の看板商品を盗用した人たちと訴訟戦を繰り広げるほどだ。

世界のNFT取引額は年々、爆発的に増加している。ロイターによると、世界NFTの販売額は2020年の9490万ドル（約1139億ウォン）から昨年249億ドル（約29兆8750億ウォン）に暴騰した。唯一無二のデジタル資産という希少性が生んだ結果だ。

海外では、オープン時をはじめ、レアラブル（Rarible）やクリプトファンクス（Cryptopunks）、スーパーレア（SuperRare）などの世界的なフラットフォームが雨後の竹の子のように生まれている。

韓国内でも、暁星グループがメタギャラクシアを、カカオはクリップドロップスというNFT取引所を最近公開した。 取引が活発になり、「NFTハンター」らは、金になりそうな商品を探すために躍起になっている。

昨年、李仲燮（イ·ジュンソプ）、金煥基（キム·ファンギ）、朴寿根（パク·スグン）ら韓国近代化の巨匠の作品をNFTで競売しようとした試みが代表的だ。当時、マーケティング代理店ワナビーインターナショナルは、これをデジタルアート統合プラットフォーム「ビットコインNFT」（BTC-NFT）を通じてNFTの芸術品として初めて公開すると発表した。

著作権者の反発に贋作論争まで浮き彫りになり、競売予告から2日後に白紙化されたものの、美術界ではNFT市場の危険性を示す事例として取り上げている。 新世界グループのジェイリラ盗用は、企業が保有しているさまざまなコンテンツへNFTハンターらが領域を拡大した事例に当たる。

キャラクターを保有する新世界フードが、「ジェイリラの知的財産権（IP）を勝手に作り出したもので削除を要請する」と明らかにしたが、その通りになるかどうかは未知数だ。ピーディアンドローのハン·サンフン代表弁護士は「著作権法上、著作権者には公衆送信権（第18条）があり、デジタル音源、画像などインターネット上にアップロードされる著作権は保護されている」とし「ただし、NFTに変形された著作物は、原著作権者の許諾なしに無断NFT生成者がグローバルオンライン取引所に転送する場合が多く、関連紛争が増加する傾向にある」と説明した。

世界の大手企業が、訴訟戦も辞さないのも、このような背景からだ。 ナイキはリッセル（中古取引）プラットフォームのストックエックスが、無断でナイキNFTを販売したとしてニューヨーク·マンハッタン連邦地方裁判所に訴訟を提起した。ストックエックスが、限定版ナイキスニーカーをNFTで販売し、商標権を侵害したという主張だ。

フランスのファッションブランドのエルメスもNFTバーキンバックを作って販売した芸術家を相手取って訴訟中だ。作家メイソン·ロスチャイルドはエルメスを象徴するバーキンバックをパロディーした製品を「メタバーキンズ」（MetaBirkins）と名付けた後、オープン時に掲載し、4万2000ドル（約5037万ウォン）で販売した。

専門家らは、各企業の先取り対応が必要だと口をそろえている。偽造·盗用による著作権紛争を事前に遮断する効果だけでなく、「インターネット2.0」と呼ばれるメタバースで消費者に受け入れられる多様なデジタル資産をあらかじめ確保するのが必須という指摘だ。

アディダスが昨年11月、イーサリアム基盤のメタバスプラットフォーム「ザサンドボックス」とコラボレーションし、「Indigo Herz」という名のメタバスキャラクターを作り、これをNFTとして商品化したのが代表的な例だ。

韓国内でも、次々と事例が出ている。レギンス会社「ゼクシミクス」を運営するブランド·エクスコーポレーションは、ギャラクシーアマニツリーと手を組んで、NFT事業に参入した。 アバター用レギンスをNFTで販売する方式だ。現代百貨店は１月6日、「現代百貨店METAHYUNDAI」など3つのNFT用商標権を出願した。

【オリジナル記事・引用元・参照】
https://news.yahoo.co.jp/articles/28bea65caf7e0cec17baccbe6016e189128e66cb

* AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。